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TBM、再生材調達支援プラットフォーム「Maar再生材調達」の新機能の無償トライアルを開始

PR TIMES / 2024年10月3日 16時40分

~QCD を確保した「プレミアム再生材」の提供、取引に関する無料相談・物性調査を実施~



[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16815/356/16815-356-0a9a190d92013ab06f8d511c5ebd4525-1800x940.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


 株式会社TBM(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:山崎敦義、以下TBM)は、トレーサビリティ情報等を付与した再生材や再生原料(以下、再生材等)の調達を支援するプラットフォーム「Maar 再生材調達」(以下、本サービス)において、再生材の流通促進に向けたニーズの検証を目的に、新機能の無償トライアルを開始します。

 本サービスは、2024年1月から提供を開始した、デジタルプロダクトパスポート(以下DPP*)に適応した再生材調達を支援する、再生材の売り手と買い手を効率的に繋ぐプラットフォームです。今回のトライアルでは、良質な再生材等の購入を希望する企業向けに、QCDを確保した独自基準に基づく「プレミアム再生材」の提供や、再生材取引を支援するプロフェッショナル人材への無料相談や物性調査のサービスを無償で提供します。
*原材料調達からリサイクルに至るまでの製品のライフサイクル全体にアクセスできる電子的な記録。製造とそのサプライチェーンに関するデータ(再生材含有率、CO2等の温室効果ガス(GHG)排出量、使用材料、廃棄方法、トレーサビリティ情報等)を収集し、バリューチェーン全体で共有することで、消費者を含むすべての関係者が環境性を理解したうえで、製品や材料を購買することを目的としている。

「Maar再生材調達」公式サイト:https://maar-sourcing.tb-m.com/top
購入企業向け登録ページ(登録無料):https://maar-sourcing.tb-m.com/form/buyer
販売企業向け登録ページ(登録無料):https://maar-sourcing.tb-m.com/form/seller


■ 背景
 世界的に循環経済への移行が加速する中、再生プラスチック市場は2023年の507.8億ドルから2030年には889.6億ドルに達し、年平均成長率は8.3%と予測されています*1。また、「New Plastics Economy Global Commitment」に参加する主要企業の2025年の目標達成には、年間300万トン以上の再生材供給が必要とされており*2、再生材の需要は大きく拡大しています。一方、日本においては、製造業における再生プラスチックの利用計画策定の義務化が検討されており、国内での再生材の利用促進に向けて、包装・容器、自動車、電気機器、建材などの業種が規制対象になる可能性があります。
 TBM はこれまで、国内で最大級の処理能力を有するマテリアルリサイクルプラントの運営や、再生素材「CirculeX(サーキュレックス)」を使用した製品企画、全国で 250 社を超えるリサイクルパートナーとの連携を通じ、プラスチックの回収及び再生プラスチックの国内外への販売に取り組んでいます。2023 年にはリサイクル製品の国際的な認証プログラム「Global Recycled Standard 認証」と「Recycled Claim Standard 認証」を取得し、2024 年からは再生材調達を支援するプラットフォーム「Maar 再生材調達」の提供を開始しました。
*1 https://www.fortunebusinessinsights.com/recycled-plastic-market-102568
*2 https://www.ellenmacarthurfoundation.org/global-commitment-2023/overview


■「Maar再生材調達」の新機能について 「Maar再生材調達」には、製品・成形メーカー等の「再生材等を利用して製品を製造する企業」と、廃プラスチック排出企業・リサイクラー・コンパウンダー等の「再生材等を販売する企業」が、本サービス内で売買したい再生材の要求事項データが多数登録されています。現在、本サービスは、年間約25万トンの販売ポテンシャル*を有しており、多種多様な再生材がラインナップされています。


[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16815/356/16815-356-cbc46bbfee08eba770b14ade46d653e2-795x508.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
*「Maar再生材調達」販売企業の登録データベースにおける、月間の最大取引見込み量を基に年間換算した数値。

 今回は、再生材の流通促進に向けたニーズの検証を目的に、以下の新機能の無償トライアルを開始します。
【新機能1】TBMの独自基準に適合した「プレミアム再生材」の提供開始
 再生材マッチング事業で培ったノウハウを活用し、QCDを確保した独自基準を満たす再生材を「プレミアム再生材」として提供を開始します。トライアルではTBMの担当者からのご案内となりますが、良質な再生材等の購入を希望する企業向けに、将来的にはプラットフォーム上での提供も予定しています。
▽「プレミアム再生材」基準例
・元材の発生元が明確で安定供給性が確保されている
・物性表の提出が可能
・製造方法(メッシュ・粉砕サイズやカット方式)が特定されている
・元材が単一もしくはコンパウンド品の場合、組成が明確である
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16815/356/16815-356-2abe3a39d39a2a1414ea351944add30d-3900x3900.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16815/356/16815-356-52fd1168e08e7f578f6488db642e6533-3900x3900.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



【新機能2】再生材取引を支援する各種サポートサービスの提供
(再生材購入企業向け)サンプルの提供、プロフェッショナル人材への相談サービス
Maar 再生材調達における再生材購入検討企業に対して、安心した取引を推進するために、プレミアム再生材のサンプル(2~3kg)を無償で提供します。また、再生材の選定や利用に関して、再生材に関するプロフェッショナル人材への相談サービス(TBMとリサイクル産業のパートナー企業が連携のうえ質問に回答)を提供し、再生材の効果的な活用までをサポートします。
(再生材販売企業向け)物性調査サービス
Maar再生材調達における再生材の販売検討企業に対し、基本物性の計測を無償で提供します。そして、「プレミアム再生材」基準適合品は、TBMの販売網を活用して販促サポートも行います。
▽物性調査項目
MFR /シャルピー衝撃強度/曲げ強さ/曲げ弾性率/引張強さ/破壊点伸び率/引張弾性率/比重

「Maar再生材調達」の新機能をご利用したい方、ご興味がある方は、こちらのパンフレットをご確認ください。

※全ての新機能はトライアルのため、本トライアルを経て有償提供になる可能性や提供を終了する場合がございます。予めご了承ください。

■「Maar 再生材調達」について(公式サイトはこちら
DPPに適応した再生材調達を支援するプラットフォーム。製品・成形メーカー等の“再生材等を利用して製品を製造する企業”と廃プラスチック排出企業・リサイクラー・コンパウンダー等の“再生材等を販売する企業”が本サービス内で売買したい再生材の要求事項データを登録し、これまでの資源循環の取り組みで培った、TBMの豊富なノウハウを持つセールス人材が再生材の各取引をサポートすることで、高確度での再生材取引のマッチングが可能。


[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16815/356/16815-356-6bc4f3b79e7022545df067aa02792da6-529x427.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■企業情報
代表者 :山崎 敦義
所在地 :東京都千代田区有楽町1-2-2 15F
設立 :2011年8月
資本金 :1億円(資本準備金含み、120億3546万円)
事業内容:環境配慮型の素材開発及び製品の製造、販売、
資源循環を促進する事業等
URL :https://tb-m.com/
*本リリースに記載された会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
*本リリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

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