サイバード、地方自治体と連携し農家支援のための 『生産者サポーター制度』を開始

PR TIMES / 2013年10月23日 12時29分

農家支援に特化したクラウドファンディングを企画・開発・運用 ~第一弾は沖縄県・伊江島。代官山マルシェ内での出店も同時開催~

サイバードグループでモバイル事業を手がける株式会社サイバード(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:堀 主知ロバート)は、本年10月より、各地の自治体と連携した農家支援のためのクラウドファンディング『生産者サポーター制度』を開始し、本施策の第一弾として、沖縄県・伊江島の小麦生産事業組合と連携した協業モデルを今月末より展開します。(特設サイトURL  http://iejima.my-farmer.jp/
消費者の安心・安全な食材への関心の高まりに応える新たな手法として、消費者が生産そのものを支援する仕組みを実現し、消費者と生産者が交流機会を創出することで子供の「食育」への展開や、生産地への関心度の高まりを見込んでいます。初年度5件、2015年には10件の自治体との連携を目指します。

『生産者サポーター制度』は地方自治体と連携し、サイバードが運営する産直野菜のネット販売サイト『MyFamer(マイファーマー)』*の会員などから、生産者が種や苗木を購入するための資金を支援金(一口数千円)として募り、各自治体が傘下にある農家に配分、生産者による農作物の安定生産、供給を支援するものです。
支援金を拠出した消費者は、生産者から作物の生育状況の情報を受けたり、収穫イベントへの参加や収穫物・加工品を受け取ることで、オーナー感覚で生産を支援できます。
サイバードは、この農家支援に特化したクラウドファンディングのシステムを企画、開発、運用し、地方自治体に提供します。また、サイト上で支援者に生育状況のレポートなどの情報提供や様々なインセンティブ企画でファンで居続けてもらうための施策を展開し、支援者と生産者をつなぐ役割を担います。
 
 さらに、毎月1回、サイバードの社屋がある東京・代官山で開催する来場型の産直市場『代官山マルシェ』において、『生産者サポーター制度』で協業する地域に特化した生産物、加工品を販売するなどし、生産者と消費者のリアルな接点を創出します。
 11月30日~12月1日に開催する代官山マルシェでは、伊江島小麦をつかった沖縄そばやビスコッティなどが販売される予定です。

 加えて、生産地への誘客施策の企画・開発支援や、生産者と消費者が一緒に農場で行うな
どの体験型イベント、本企画を通じた現地への観光誘客などの支援も視野に入れています。
 
 
 サイバードは2010年7月より、産地直送の野菜や果物などのEC事業『My Famer』を展開しています。農家にECシステムを無償提供し、販売手数料と消費者の月額利用料を収入源としており、ネット上で生産者の顔が見える販売手法で消費者との距離を縮め、定期購入につなげているのが特徴です。現在、全国約60の農家や農業生産法人が参画し、生産物のほか地元業者との協業で作った菓子や飲料などの加工品も販売し、消費者に直売できる新たな販路としても注目を集めています。
 

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