【報道参考資料】エボラ出血熱・シエラレオネ　9/19～21戸別訪問キャンペーン実施

PR TIMES / 2014年9月19日 12時13分

国内150万世帯を訪問、予防・感染拡大阻止を啓発

※本信はユニセフ本部の情報を日本ユニセフ協会広報室が翻訳、独自に
編集したものです
※原文は http://www.unicef.org/media/media_75963.html ご覧いただけます

【2014年9月18日　フリータウン（シエラレオネ）発】

シエラレオネでは9月19日～21日の3日間、国内の150万全世帯を対象に、エボラ出血熱
に関する公共情報キャンペーンを実施します。本キャンペーンはコミュニティの協力
を得て、エボラ出血熱の感染拡大を阻止することを目指しています。ユニセフは、
シエラレオネ政府が進める本キャンペーンに協力。啓発ツールの提供を含め、技術的
かつ財政的な支援を行っています。

ユニセフ・シエラレオネ事務所代表のローランド・モナーシュは「これまでラジオや
テレビ、印刷物を通じてエボラに関する情報を発信してきましたが、十分行き届いて
いませんでした。これらの情報を、必要とする人たちのもとへ届けなければなりません」
と述べました。

本キャンペーン（The Ose to Ose Ebola Tok）は、現地語で戸別訪問を意味します。
研修を受けた若者やボランティアなど2万8,500人以上が、国内の150万全世帯を訪問し、
家族をエボラ感染から守る方法や感染拡大を防ぐ方法を説明します。

シエラレオネ国内では、エボラによる死亡者が続き、コミュニティが荒廃しています。
エボラを阻止するための十分な医療ケアの提供とともに、予防にあたって必要な
アドバイスや正しい情報、説明を行うことは、極めて重要です。

モナーシュ代表は「本キャンペーンは、住民の方たちがエボラについて何を知って
いるかを把握できる機会でもあります。話を伺い、正しい情報が伝わっていないことが
わかれば、その場で伝えることができます。すべての家庭とコミュニティ、そして
すべての治療センターで、エボラと闘わなくてはなりません」と述べました。

■参考情報：シエラレオネにおけるエボラ出血熱の状況
感染者数累計：1,532名、死亡者数：474名、回復者数：329名

2014年9月16日　シエラレオネ政府発表情報より
http://reliefweb.int/sites/reliefweb.int/files/resources/Ebola-Update-September-16-2014.pdf

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報道関係の皆様におかれましては、ユニセフ『アフリカ緊急募金』の告知にご協力
いただけますよう、お願いいたします。

■□ アフリカ危機緊急募金 □■

郵便局（ゆうちょ銀行）　振替口座：00190-5-31000
口座名義：公益財団法人日本ユニセフ協会

＊通信欄に「アフリカ緊急募金」と明記願います。
＊窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。
＊公益財団法人日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、
所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、
個人住民税の寄付金控除の対象となります。

■画像・映像粗大のお貸し出しについて
ユニセフ本部サイト内にて、画像・映像のお貸し出しを行っています（無償）。
ご使用に当たっては下記の事項をご確認・遵守いただきますよう、お願いいたします。
http://weshare.unicef.org/mediaresources

・ユニセフの支援活動やその背景となる状況の説明としての使用
・画像・映像の編集・加工・トリミングは禁止
・提供元の記載＞提供：（公財）日本ユニセフ協会

■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会広報室
TEL：03-5789-2016　 FAX : 03-5789-2036　 Eメール：jcuinfo@unicef.or.jp
または
Issa Davies, ユニセフ・シエラレオネ事務所広報官 idavies@unicef.org,
+232 76 601 310
Laurent Duvillier, ユニセフ・西部・中部アフリカ地域事務所（在ダカール）,
lduvillier@unicef.org, +221 777 403 577
Najwa Mekki, ユニセフ・ニューヨーク本部, nmekki@unicef.org, +1917 209 1804

■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
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■日本ユニセフ協会について
公益財団法人日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。（www.unicef.or.jp）

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