海外募集による新株式発行に関するお知らせ

　株式会社GA technologies[GAテクノロジーズ]（本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員 CEO:樋口 龍、証券コード:3491、以下「当社」）は、2025年２月４日（火）付の取締役会決議において、下記のとおり海外募集による新株式発行（以下「本海外募集」といいます。）に関し決議いたしましたので、お知らせいたします。

【本海外募集の背景と目的】
当社グループ概要と足下の状況について
　当社グループは、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」を企業理念（Our Ambition）に掲げ、2013年の創業時より事業を推進して参りました。
　90年代にインターネットが台頭してから、さまざまな産業でIT化が進み人々の生活が豊かになってきた一方、日本の産業の中でも特に大きな比率を占める不動産業界においては、商慣習、法規制、業界構造の特性等により、IT化が他産業と比べ遅れているという現状があります。その結果、「生産性が低く業務がアナログ」、「情報の非対称性」、「ユーザーの体験の悪さ」といった多くの課題に直面しています。私たちはこれらの課題をテクノロジーを活用して解決し、不動産業界にイノベーションを起こすことを目指しております。
　当社グループは、上記課題を解決するため、売買・賃貸・管理を一つのオンラインプラットフォームに統合した「RENOSYマーケットプレイス事業」及び「ITANDI事業」を軸としたネット不動産という画期的な仕組みを作り上げ、独自の参入障壁の高い強固なビジネスモデルを確立しております。現在グループ全体で、日本にある不動産会社約12万社（注１）のうち約7,400社（注２）まで拡大しており、その結果、2024年10月期においては、売上収益は７期連続、事業利益は３期連続で計画を達成し、過去最高益を更新しております。
　「RENOSYマーケットプレイス事業」については、ネット不動産投資サービスブランド「RENOSY」による投資用不動産のオンラインマッチングサービスを展開し、オンラインで購入、管理、売却すべてのサービスを一気通貫で提供しています。テクノロジーを活用することで同業他社と比べ高いマッチング率とスムーズな取引を実現することで顧客満足度を高めた結果、2024年10月期において、RENOSYマーケットプレイス事業では投資マンション販売成約件数でNo.１（注３）を獲得しています。
　「ITANDI事業」については、不動産仲介会社・管理会社向けに不動産業務の一連の業務プロセスを効率化するSaaSプロダクトの提供を通じて、不動産業界全体の生産性向上に貢献しています。一顧客に対して複数プロダクトを導入することで低いチャーンレートを実現するとともに、不動産仲介会社の利用率でNo.１（注４）を記録いたしました。
　また、世界のトップ企業を目指す当社において、非連続的な成長を実現するための手段として、M&Aを積極的に行ってきました。既存事業のロールアップと新領域への参入を戦略の軸とし、累計14社のM&Aを実行、７つの国と地域にまたがる事業基盤を築き上げてまいりました。
　特に、2024年３月に実行した、プロパティマネジメント事業及び投資用不動産マーケットプレイス事業を営むRW OpCo, LLC.のM&Aによって、すでに進出している東南アジア市場に加え、世界最大級のマーケットであるアメリカ市場での事業基盤を作ることができ、今後は日本発のグローバル不動産プラットフォーマーを目指すべく、シェアの拡大に取り組んでいます。
　世の中を大きく変えるイノベーションを起こし、国内外のお客様に感動していただけるサービスを提供していくために、志高く、圧倒的な熱量で、不動産テック業界のリーディングカンパニーとして世界のトップ企業を目指してまいります。

【本資金調達の目的】
　当社は、上記の通り世界のトップ企業を目指しており、非連続的な成長を実現し、中期経営計画達成後更なる成長をするために利用する予定であります。RW OpCo,LLC.や株式会社マーキュリーの株式取得など当社主力事業である「RENOSYマーケットプレイス事業」「ITANDI事業」とシナジーの発現を期待できる企業のM&Aを実施してまいりました。
　本海外募集を通じて調達する資金は、M&A待機資金を中心とし、2026年10月末までに当社の国内でのネット不動産市場における更なる地位の確立及びグローバルにおける事業基盤の拡大を目的とした今後のM&A資金に充当する予定であります。加えて、今後の更なるM&A実施に向けた財務余力の確保を企図し、RW OpCo, LLC.買収にかかる銀行借入の返済への充当及び、現在推進しているAI不動産投資の実現に向けたテクノロジー関連投資を予定しております。なお、上記のM&Aを実施しなかった場合、又はM&A資金への充当額がM&A待機資金の金額に満たない場合においては、残額分について当社のオーガニック事業成長に係る増加運転資金への充当を予定しております。
　上記目的の他、本海外募集を通じて、より一層の株式流動性の向上及び投資家層の拡大を図りたいと考えております。

（注１）公営財団法人不動産流通推進センター「2024不動産業統計集（９月期改訂）」より宅地建物取引業法の施行状況より法人の合計業者数を参照（2024年10月30日発表）
（注２）2024年７月時点。当社の合計サービス提供価値について単純積み上げ数値にて簡便的に算出。当社発表「株式会社マーキュリーリアルテックイノベーターへの公開買付け等の実施について（2024年７月16日公表）」
（注３）株式会社東京商工リサーチ「マンション投資の売上実績調査」の結果（2024年３月）
（注４）リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社「2024年賃貸不動産マーケットのお客様動向調査」（2024年３月４日）

[表: https://prtimes.jp/data/corp/21066/table/358_1_5494c21067334263e8589d13ba66f85c.jpg ]

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