【報道参考資料】エボラ出血熱・リベリア 家庭用防護キット5万セットを提供へ

第1弾の9,000セットが首都に到着



※本信は ユニセフ本部の情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、独自に編集したものです
※原文をご入用の際は 広報室（後述）までお問い合わせください


【2014年9月25日　モンロビア（リベリア）発】

エボラ感染者数が増加の一途をたどり、3,500名を越えたリベリア。24日、首都モンロビア
にデンマーク・コペンハーゲンのユニセフ物資供給センターから空輸された家庭用防護
キット9,000セットが到着しました。

今回空輸された9,000キットを含め、今後計5万キットが到着し、配布される予定です。
この支援は、USAID（米国国際開発庁）とアメリカに拠点を置くポール・G・アレン家族財団
の資金提供を受けて実現しました。

キットには防護服、手袋、マスク、石けん、消毒用の塩素とスプレー、使い方の説明と
安全な廃棄方法を記した文書が入っています。ユニセフのパートナー団体は、リベリア
保健社会福祉省やUSAIDと調整を行いながら、今回到着した9,000セットを今後数週間内に、
エボラの感染率が最も高い5つの県に配布する予定です。

国内でエボラの治療を専門に行える病院は限られており、必要とされるベッド数は圧倒的
に不足しています。このため、国内にはエボラに感染した家族を自宅外で可能な限り安全
に家族が看病するためのエボラケアセンターが設置されることになりました。防護キット
は、エボラケアセンターを通じて、看病を行う家族に提供されます。

USAIDのティム・コールガン災害支援対応チームリーダーは「感染者が安心して治療を
受けられる場所を作るべく、懸命に活動しています。今回空輸された防護キットは、
エボラケアセンターとコミュニティが感染した人を安全に看病するために必要な情報と
道具です。今後も国際的なパートナーや感染国の政府とともに、歴史上まれにみる
感染拡大を食い止めるために、創造的かつ世界的な取り組みの調整を続けていきます」
と述べました。


ベッド数が限られるエボラケアセンターは、まずは、国内の指定された保健施設の
そばに設置される予定です。ケアセンターでは、キットに含まれる防護備品や衛生用品、
使用済みの備品の安全な廃棄方法を用いながら、看病する家族に「ふれないで」行う
基本的なケアを含めて研修を行います。感染者が自宅から隔離された後、家の消毒を
行うため、家族に提供することも検討されています。

ユニセフ・リベリア事務所代表のシェルドン・イエッテは「今回の感染拡大はかつてない
規模であり、特別な取り組みが求められています。最優先事項は、エボラ治療施設の設置
と訓練を受けたスタッフの配置です。しかし、実現までには時間を要することから、
それまでの間、感染の恐れがある人を安全に看病し、致死率の高いエボラの感染連鎖を
断ち切るために、コミュニティの取り組みを支援することが必要です」と述べました。

ポール・G・アレン家族財団の共同設立者で、Vulcan Inc.の最高経営責任者である
ジョディ・アレンは「エボラは、感染が起きているアフリカだけの問題ではありません。
世界的な危機であり、世界中からの支援とリソースが必要です。今回の支援によって、
エボラの感染拡大を食い止めることが可能です」と述べました。

リベリア政府主導の下、ユニセフは予防メッセージを広めるために、情報発信チームの
展開や印刷物の製作、リベリア中のコミュニティで感染への意識を高めるためのラジオ
プログラムの開発を含めた、大規模な広報啓発活動を実施しています。さらに、エボラに
感染した子どもたちへの心のケア、水と衛生の支援、消毒用の塩素やスプレー、感染の
コントロールを支援するための衛生用品の提供も行っています。ユニセフはこれまでに、
医療従事者向けに保健物資ならびに防護用品計300トンを提供しています。


＋　＋　＋


報道関係の皆様におかれましては、ユニセフ『アフリカ緊急募金』の告知にご協力
いただけますよう、お願いいたします。

■□ アフリカ危機緊急募金 □■

郵便局（ゆうちょ銀行）　振替口座：00190-5-31000
口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会

＊通信欄に「アフリカ緊急募金」と明記願います。
＊窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。
＊公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、
所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、
個人住民税の寄付金控除の対象となります。


■画像・映像粗大のお貸し出しについて
ユニセフ本部サイト内にて、画像・映像のお貸し出しを行っています（無償）。
ご使用に当たっては下記の事項をご確認・遵守いただきますよう、お願いいたします。
http://weshare.unicef.org/mediaresources

・ユニセフの支援活動やその背景となる状況の説明としての使用
・画像・映像の編集・加工・トリミングは禁止
・提供元の記載＞提供：（公財）日本ユニセフ協会


■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL：[phone]　 FAX : [phone]　 Eメール：[e-mail]
または
Sarah Crowe, ユニセフ・ニューヨーク本部よりリベリア出張中,
[e-mail] [phone]
Rukshan Ratnam, ユニセフ・リベリア事務所 広報官UNICEF Liberia,
[e-mail], [phone]
Joan Howe, ユニセフ・コペンハーゲン物流共有センター, [e-mail],
[phone]
Laurent Duvillier, ユニセフ・西部・中部アフリカ地域事務所（在ダカール）,
[e-mail], [phone]
Najwa Mekki, ユニセフ・ニューヨーク本部, [e-mail], [phone]


■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ