トラストバンク、キャッシュレス・消費者還元事業向けに地域通貨プラットフォームサービス「chiica（チーカ）」のシステムを無償で提供開始

～ 第一弾として、たんば商業協同組合が発行する地域通貨「たんばコイン」の発行などを支援 ～

株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は、同社が運営する地域通貨プラットフォームサービス「chiica（チーカ）」のシステムを経済対策期間中（注）の約9か月間、自治体や地域の企業・団体などに無償で提供することをお知らせします。第一弾として、2019年10月1日からたんば商業協同組合（所在地：兵庫県丹波市、理事長：畑 道雄）がキャッシュレス・消費者還元事業として発行する「たんばコイン」の発行・利用・管理において、「chiica（チーカ）」のシステムを提供します。



トラストバンクは、2019年5月10日に「chiica」のサービスを開始しました。同サービスは、自治体（発行元）などが地域通貨を発行、利用、管理できるプラットフォームで、トラストバンクが独自に開発、提供するサービスです。トラストバンクは、「chiica」を通じて、トラストバンクのミッション「ICTを通じて地域とシニアを元気にする」ことを実現するため、ふるさと納税など地域の経済活動によって地域に届いた「お金」を地域内に循環させることを目指しています。本サービスの導入団体や企業は、独自にシステムを構築する必要がないため、初期費用が発生せず、短期間での導入と比較的安価な費用での運用が可能です。また、キャッシュレス決済が普及していない全国各地での利用を想定してサービス設計されており、スマートフォン型だけでなく、カード型も利用できます。加えて、消費税率引上げ後の９か月間、キャッシュレス・消費者還元事業においては無償での利用が可能です。

なお、トラストバンクは今年8月に経済産業省のキャッシュレス・消費者還元事業の決済事業者として登録を完了しており、システム提供先の企業や団体は、キャッシュレス・消費者還元事業に未登録であっても、キャッシュレス還元事業の対象として、キャッシュレス決済によりポイントを充当できるサービスを提供することが可能です。

今回、「chiica」のシステムを活用した「たんばコイン」は、たんば商業協同組合が従来から発行していた紙の商品券「たんば共通商品券」を電子化した地域通貨です。キャッシュレス・消費者事業に登録されているため、利用者は対象店舗で決済をすると利用金額の2％または5％の「たんばコイン」が即時に充当されます。10月1日の提供開始時には、同市内の約100店舗が同コインを導入します。また、「chiica」の特徴でもあるスマートフォン型とカード型の2タイプの決済方法を用意し、スマートフォンを利用していない、または苦手な方やお子様など様々な方々にご利用いただくことができます。

トラストバンクは、地域通貨プラットフォーム提供事業者およびキャッシュレス・消費者事業者として、キャッシュレス決済の普及が進んでいない地域でも消費税引上げに伴うポイント還元を広く多くの方々に享受いただけるように、全国自治体や地域の事業者に対して、「chiica」およびその地域独自の地域通貨の普及に取り組んでまいります。

（注1）消費税率引上げ後の９か月間を予定


[画像: https://prtimes.jp/i/26811/363/resize/d26811-363-414478-1.png ]

＜たんばコイン 概要＞
◆発行体：たんば商業協同組合
◆利用地域：兵庫県丹波市内
◆有効期間：発行から2年
◆利用可能店舗数：98店（2019年9月1日時点、順次増加予定）
◆購入上限額　1回あたり25万

【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、契約自治体1,500自治体超（2019年9月）、お礼の品登録数20万点超（2019年9月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング(R)」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする「ガバメントクラウドファンディング(R)」の普及活動を積極的に展開。2014年9月には有事の際にふるさと納税制度を通じて被災地を支援できる「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国すべての自治体に無償でプラットフォームを開放。この仕組みで累計約50億円（2018年11月）を超える寄附金が集まり、寄附金は寄附先である被災自治体に直接届けられ、復興・復旧に活用されている。また、自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」（有楽町）をオープン。2018年には、地域の経済循環を促すことを目的に新たに地域通貨事業を開始。2018年11月に東証一部上場企業「株式会社チェンジ」のグループ会社となる。

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