米国不動産開発プロジェクト アメリカ テキサス州において賃貸住宅事業を開始します(ニュースレター)

PR TIMES / 2014年3月3日 11時49分

 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)は、アメリカ合衆国(以下、米国)において、賃貸住宅の管理戸数全米3位(※1)となるLincoln Property Company(以下、リンカーン社)と、2014年4月(※2)より賃貸住宅事業(「バークレープロジェクト」)を開始します。



また、同社と共同で賃貸住宅事業に取り組むために業務提携を締結する運びとなりました。2014年3月3日、アメリカ合衆国大使館において業務提携に関する覚書の調印式を行います。
今後、当社は現地法人のDaiwa House California (以下、ダイワハウスカリフォルニア)を通じて、2014年から2016年までの3年間で1,500億円を目標に賃貸用不動産を購入・開発し、2018年度までに米国で500億円の売上を目指します。
あわせて、物流倉庫や分譲住宅事業も順次スタートさせ、米国市場を開拓。新たな収入源に育て、2015年度までに当社の海外売上高を1,000億円まで伸ばしていきます。


ポイント
1.全米大手の不動産会社リンカーン社との共同プロジェクト
2.敷地面積10万m2 、総戸数716戸の大規模プロジェクト
3.人口増加が著しいテキサス州フォートワース市での賃貸住宅事業
4.ジェネレーションY世代(※3)が顧客ターゲット
※1.Multifamily Exective誌より参照。2012年1月時点の順位。
※2.「バークレープロジェクト」の開始は、不動産権原保険取得などの諸条件が整い次第、開始となります。
※3.1975年~1989年までに生まれた世代。米国での人口規模は約7,500万人。今後、15年程度はジェネレーションY世代およびその子世代(ジェネレーションZ世代)が賃貸住宅需要の中心になるといわれています。

■事業開始の経緯
当社の米国での事業は、1976年より、カリフォルニア州やテキサス州を中心に4つの現地法人を立ち上げ、1984年までの9年間にわたり約1万戸の分譲住宅を供給してきました。
2011年4月からは、カリフォルニア州サンノゼ市にダイワハウスカリフォルニアを設立。2011年8月より、カリフォルニア州レッドウッド市において賃貸住宅1棟(42戸)を購入し、管理・運営を行っています。
米国経済は、2013年12月のFOMC(米国連邦公開市場委員会)において量的金融緩和の縮小を決定し、ゼロ金利政策の継続も決めたことで金融市場が回復。内需拡大に向けた施策を実行させた結果、不動産市場も明るさを取り戻しつつある状況です。
そのような中、当社ではこれまで日本で培ってきた不動産開発および賃貸住宅事業のノウハウを活かし、米国のお客さまに喜ばれる賃貸住宅を提供したいと考え、「バークレープロジェクト」を開始することとなりました。

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