国内最大のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」、ふるさと納税における新たな決済手段として「メルペイ」を導入

～ 11月よりサービス提供を開始、「メルカリ」の売上を寄附金に活用 ～

株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は、同社が企画・運営するふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」における決済サービスの拡充のため、新たな決済手段として、株式会社メルペイが提供するスマホ決済サービス「メルペイ」を導入することを発表いたします。同サービスの提供開始は2019年11月を予定しています。

トラストバンクは、ふるさと納税の多様な決済手段のニーズに対応するため、「ふるさとチョイス」において様々な決済サービスと連携しています、今回、「メルペイ」を新たな決済手段として追加することで、フリマアプリ「メルカリ」を月1回以上利用するメルカリユーザー約1,400万人の「ふるさとチョイス」における利便性を高めます。メルカリユーザーは、自宅にある使わなくなったモノを「メルカリ」で売ることで得た“お金”を、地域への寄附に使うことができるようになります。

トラストバンクは、ふるさと納税事業を通じて、地域課題の解決および地域の産業振興を目指すため、全国自治体と様々な取り組みを行ってまいりました。今回のメルペイの導入により、モノを大切にする文化の醸成と地域への寄附の促進により、寄附者に社会および地域への貢献を同時にできる環境を提供します。

「ふるさとチョイス」では、ふるさと納税の多様な決済手段のニーズに対応するため、様々な決済サービスと連携しています。現在、クレジットカード決済に加え、Amazon Pay、銀行振込、郵便振替、現金書留、コンビニ決済（払込票）、携帯キャリア決済（「ドコモケータイ払い」、「auかんたん決済」、「ソフトバンクまとめて支払い」）、コンビニ電子決済、銀行ATM決済、銀行ネット決済などが利用可能です。

トラストバンクは今後も、ふるさと納税の多様な決済手段のニーズに対応し、寄附者にとって利便性の高いサービスの提供を目指すとともに、社会および地域貢献に繋がるサービスを積極的に展開してまいります。

【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、契約自治体1,500自治体超（2019年9月）、お礼の品登録数21万点超（2019年9月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング(R)」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする「ガバメントクラウドファンディング(R)」の普及活動を積極的に展開。2014年9月には有事の際にふるさと納税制度を通じて被災地を支援できる「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国すべての自治体に無償でプラットフォームを開放。この仕組みで累計約57億円（2019年9月）を超える寄附金が集まり、寄附金は寄附先である被災自治体に直接届けられ、復興・復旧に活用されている。また、自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」（有楽町）をオープン。2018年11月に東証一部上場企業「株式会社チェンジ」のグループ会社となる。

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