「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2024」で、富士通が「Grand Prize Company（大賞）」を受賞

当社はこのたび、一般社団法人日本取締役協会（注1）が主催する「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2024」において、コーポレートガバナンス・コード全原則が適用される東証プライム市場上場企業（1,643社、2024年8月1日時点でコーポレートガバナンス報告書を東証HPにて確認できる企業）の中から大賞となる「Grand Prize Company」を受賞しました。本表彰はコーポレートガバナンスを用いて中長期的に健全な成長を遂げている企業を後押しすることを目的に2015年度より実施されています。今回、当社の取締役会がかねてよりガバナンス体制の不断の見直しにより、独立性を強化し、多様な視点を取り入れて体制整備してきた中で、会社がDX企業へと大きな変革を成し遂げてきたことが評価され、本受賞に至りました。当社が本賞を受賞するのは初となります。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/93942/366/93942-366-d939d2260f05f1abc7cb211b19809dbd-548x132.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


審査委員 太田洋氏（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士）コメント
富士通株式会社の特徴は、独立社外取締役が取締役会の議長を務めるとともに、非執行の社内取締役が議長の補佐をする体制を整え、取締役会の過半を独立社外取締役が占めるとともに、投資家も独立社外取締役会として迎え入れるなど、多様な視点を取締役会に取り入れている点である。そのようなガバナンス体制を整える中で、ハードからソフトの会社へと大きな変革を遂げ、旧来の日本の伝統的大企業を指すJapanese Traditional Company（JTC）ではなく、Japanese Transformational Companyの代表となっている点が高く評価できる。

富士通のコーポレートガバナンスについて
当社は、コーポレートガバナンスを、経営者がその使命を果たして株主の皆さまの負託に応えるために必要不可欠な仕組みと位置付けています。また、2023年に改定したマテリアリティにおいて、「持続的な発展を可能にする土台」を構成する経営基盤の項目として、ガバナンス・コンプライアンスを挙げています。
今後も当社は、株主を含むすべてのステークホルダーとの協働に資する会社情報開示の充実や株主との建設的な対話を促進し、環境の変化を先取りしてあるべき姿を描きながらコーポレートガバナンスを不断に見直すことで、株主の皆さまの負託に応えるべく、取り組んでまいります。

商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈
注1
一般社団法人 日本取締役協会：
所在地：東京都港区、会長：冨山 和彦

関連リンク
富士通グループのコーポレートガバナンス
一般社団法人 日本取締役協会 公式サイト
当社のSDGsへの貢献について
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/93942/366/93942-366-85f14f86130e0b6aa0401ccb6d4750d8-196x112.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス（存在意義）である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。



[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/93942/366/93942-366-5475615aaec37e10be4fab85a60416c8-183x184.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
本件が貢献を目指す主なSDGs

本件に関するお問い合わせ
ガバナンス・コンプライアンス法務本部
コーポレートガバナンス法務部 取締役事務局
E-mail：[e-mail]
プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。


企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ