地方創生への貢献 石川県庁と連携し県内への人口誘致を支援します「いしかわ移住パスポート」（愛称：Iパス）制度に協賛

石川県への移住者に対して賃貸契約の契約金を割引

株式会社レオパレス21（本社：東京都中野区、社長：深山英世、以下レオパレス21）は、地域社会への貢献活動の一環として、石川県が6月29日よりサービスを開始する「いしかわ移住パスポート」（愛称：パス）制度に協賛します。



■「いしかわ移住パスポート」（愛称：Iパス）とは
「いしかわ移住パスポート」は、石川県が県内への移住を促進することを目的に創設した制度です。石川県への移住希望者・移住者は、いしかわ就職・定住総合サポートセンター（ILAC）等でIパスの取得を申請し、Iパス取得後に、制度の趣旨に賛同した各企業から、移住の際にかかる費用の割引サービスや特典を受けることができます。レオパレス21では、Iパス取得者に対して、石川県内の当社物件における賃貸契約の際、契約金から2万円を値引きします。
[画像: https://prtimes.jp/i/5429/368/resize/d5429-368-628924-0.jpg ]

（石川県HPより引用）

■石川県内の当社物件の高い入居率
石川県では近年、U・Iターンの促進や子育て支援等、地域活性化に向けた様々な取り組みを実施しており、県外からの移住対策に関して注目を集めています。また、2015年3月の北陸新幹線開業以降、様々な企業が石川県に本社機能の移転や拡充、支店開設、工場建設等で進出しています。そうした中で、石川県内の当社物件の入居率は90％（5月末現在）を超え、高い入居率を維持しています。当社は、法人企業のお客様にも寮や社宅の利用として部屋を提供しており（上場企業の約80%が利用）、特に石川県における法人企業の利用率は、北陸新幹線開業前の55%から、約70%（2017年5月末）まで大きく伸びています。

レオパレス21は、石川県への高まる移住希望に対するニーズに応えるべく、今後とも住まいの面から引き続きサポートを行い、石川県の地域活性化に貢献してまいります。

■「いしかわ移住パスポート」（愛称：Iパス）制度について
＜目的＞
移住希望者・移住者に対し、移住の際にかかる一時的な経費の負担軽減により、石川県への移住を促進するため、協力事業者からの各種割引サービスや特典を提供するパスポート制度。
＜交付要件＞
・県外から石川県へ移住を希望する方。
・石川県内へ移住して1年以内の方。
※申請時には、免許証や住民票の写しなど証拠書類の提示または提出が必要。
＜有効期限＞
・パスポートの交付日から3年間。（移住後の方は2年間）
＜Ｉパスの入手＞
・いしかわ就職・定住総合サポートセンター（ＩＬＡＣ）での移住相談の際に申込書を提出。（電話相談の
場合は、郵送による提出）
・ＩＬＡＣにおいて、交付対象者であることの確認後、郵送にて交付。
＜Ｉパスの利用＞
協力事業者からの特典を受ける際にＩパスを提示。（予約が必要なものは、Ｉパスの特典を利用する旨を伝え、利用時に提示）

■「いしかわ移住パスポート」をお持ちの方がレオパレス21で契約した場合
・契約金から20,000円を値引き。 詳細はホームページをご参照ください。
URL：http://www.leopalace21.com/private/ishikawaiju.html


株式会社レオパレス21について
レオパレス21は、1973年の設立以来、「新しい価値の創造」を企業理念に掲げ、アパートの賃貸事業と開発事業をコア事業として展開しています。賃貸事業では、個人のお客様だけでなく、法人のニーズにも対応し、国内上場企業のうち、約8割の企業にご利用いただいております（延べ利用実績）。この他にも、シルバー事業、ホテル・リゾート事業など、お客様の満足度を高める事業を多角的に展開しています。また当社では「攻めのIT経営銘柄」（戦略的IT利活用の促進）、「準なでしこ」（女性活躍推進）、「ホワイト500」（健康経営）、「イクボス同盟」（人材教育）、などの認定を取得し、中長期の企業価値向上に向けた取り組みを積極的に推進しています。

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