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「世界は本気で変えられる」アスエネ、コーポレートリブランディングを実施

PR TIMES / 2024年6月13日 12時40分

グローバル・No.1を目指し、アスエネは新たなフェーズへ

アスエネ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:西和田 浩平、以下「当社」)は、コーポレートリブランディングを実施しました。ミッション、ビジョン、コーポレートステートメント、コーポレートサイトを刷新します。



[画像1: https://prtimes.jp/i/58538/369/resize/d58538-369-b2492b26426b97a7076d-0.jpg ]

コーポレートリブランディングの背景


当社の「ASUENE」は企業を対象に、Scope1-3*のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスとSX*コンサルティングを行っています。強みである脱炭素のワンストップソリューションにより、企業の脱炭素経営推進に向けた包括的なサービスを提供しています。「ASUENE」は現在、6,000社を超える企業・自治体の導入実績があり、CO2排出量見える化サービスの累計導入社数において国内No.1*を獲得しているなど、日本・アジア・米国における成長を続け、事業が急拡大しています。

当社はクライメートテック領域の企業として、世界的な脱炭素の課題がより大きく困難になっている背景を理由にさらなる事業拡大に進むフェーズに置かれていると考えます。日本だけではなく、より高い視座でグローバルNo.1を目指し、世界を本気で変えるために、自社のブランディングや目指している価値観をよりはっきりと言葉やデザインで表現したいと考え、この度、ミッション、ビジョン、コーポレートステートメント、コーポレートサイトを再構築するに至りました。

詳しいリブランディングの背景については代表取締役CEO西和田浩平のnoteに掲載いたしましたので、以下をご覧ください。
https://note.com/nishiwada2022/n/na60953cce213

ミッション・ビジョン


[画像2: https://prtimes.jp/i/58538/369/resize/d58538-369-32b5a12283faa20f1641-2.jpg ]

ミッション:「次世代によりよい世界を。」
ビジョン:「次世代を変える会社」

〈新たなミッション・ビジョンに込めた思い〉
アスエネは、次世代にとって最難関の課題である気候変動問題の解決、大義にチャレンジするという大きな目的をもって、会社及び事業をスタートしました。当社は「次世代」にコミットメントする企業でありたいと考えています。
クライメートテック企業として次世代により大きく難しい課題となる気候変動問題の解決に取り組むことで、「次世代によりよい世界をつくる」、そのためには自らが「次世代を変える会社」になり、次世代を「本気で変えられる」という強い想いをもって、グローバルNo.1を目指していきます。また、アスエネは次世代を変えることを通じて、GX・グリーントランスフォーメーションを推進し、新たな産業変革を自ら主導してまいります。

コーポレートステートメント


[画像3: https://prtimes.jp/i/58538/369/resize/d58538-369-713de7b696d9dbede42e-2.png ]

世界は本気で変えられる。

気候変動への対策。
脱炭素の実現。
持続可能な経済。

次の世界を作るのは、
今の世代の本気だと思う。

アスエネは、日本から、世界の未来を変えていく。
テクノロジーにできることがある。
人のつながりにできることがある。
地球と経済が結びつけば、未来は本気で変わっていく。

脱炭素への取り組みを、私たちは可視化する。
今を見つめることからしか、未来は見えてこないから。

今を生きる大人には、
この星の未来をよくする責任がある。

前例はどこにもない。
人類にとって、最も困難な課題。
だからこそ、その挑戦には価値がある。

世界の先頭に立ちながら、
世界を変えていくことを、
あなたと本気で目指したい

〈コーポレートステートメントに込めた思い〉
脱炭素経営の起点となるCO2見える化サービスなどを提供する当社のさらなる事業拡大が、社会を、世界を変えることに繋がると信じています。日本の未来、世界の未来を変える企業になることをアスエネは目指して、気候変動×テクノロジーの分野でグローバルNo.1となり、世界を本気で変える企業を目指してまいります。

コーポレートサイト


[画像4: https://prtimes.jp/i/58538/369/resize/d58538-369-45b53a9a1ab42a693eaa-3.jpg ]

当社は、リブランディングと合わせてコーポレートサイトの刷新を行いました。コーポレートステートメントや新たなミッション、ビジョンに合わせ、デザインを一新しています。事業やサービス、注力している気候変動およびESG領域についての説明などコンテンツも充実させ、ASUENEについての理解も深まるサイトとしています。

当社が提供する「ASUENE」はCO2排出量削減の起点になる、CO2排出量の見える化サービスです。最先端のテクノロジーを活用して事業を今後も拡大することで、気候変動という人類にとって最も困難な課題の解決にチャレンジしていきます。

「ASUENE」について


[画像5: https://prtimes.jp/i/58538/369/resize/d58538-369-d6757aed24f404e14437-4.jpg ]

「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3*のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。

<主な特長>
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ(CDP・TCFD・SBTおよびEMS第三者認証)の報告支援
・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
ASUENEサービスサイト:https://earthene.com/asuzero


「ASUENE ESG」について


[画像6: https://prtimes.jp/i/58538/369/resize/d58538-369-91f2bcce0c9cbdd22b8a-5.jpg ]

「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG(E:環境、S:社会、G:ガバナンス)経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。

<主な特長>
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト:https://earthene.com/rating

アスエネ 会社概要


会社名:アスエネ株式会社
事業:CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
   ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
   カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」の運営
資本金:25億2,681万円(資本剰余金含む)
代表者:代表取締役CEO 西和田 浩平
株主:経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
   パビリオンキャピタル(シンガポール政府/テマセク傘下ファンド)、
   Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、
   Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital等
創業:2019年10月
住所:東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
URL:https://earthene.com/corporate/

【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を」を実現するため、全方位で採用を強化しています。
採用サイト:https://earthene.com/corporate/recruitment

【アライアンスについて】
当社サービスの展開を共にお取り組みいただけるパートナーを募集しています。
協業例:金融機関・地域金融機関、総合・専門商社、コンサル、製造業、投資ファンドなど
問い合わせ先:https://earthene.com/corporate/form/contact


<注釈補足>
* Scope1-3:以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1:自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3:上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量"
* SX:Sustainability Transformation(サステナビリティ・トランスフォーメーション)の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
* 国内No.1:調査対象(CO2排出量見える化サービス、調査内容:調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法:ヒアリング調査、調査対象時点:2023年7月末時点、調査実施:株式会社東京商工リサーチ)
* GHGプロトコル:温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* CFP:Carbon Footprint of Products(カーボンフットプリント)の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み

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