マネックス証券と新生銀行グループによる金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約書締結のお知らせ

PR TIMES / 2021年3月24日 18時45分

　マネックス証券株式会社（代表取締役社長　清明祐子、以下「マネックス証券」）、株式会社新生銀行（代表取締役社長　工藤英之、以下「新生銀行」）および新生銀行の100％子会社である新生証券株式会社（代表取締役社長　岩本康宏、以下「新生証券」、以下新生銀行および新生証券を合わせて「新生銀行グループ」）は、2021年1月27日に公表した金融商品仲介業務における包括的業務提携（以下「本提携」）について、本日、三社間で最終契約書を締結しました。
　本提携の実行は関係官庁の許認可取得等を条件とし、2022年1月ごろより新体制でのサービスをご提供する予定です。

（１）本提携の内容
　基本合意書を締結以降、三社は本提携の実現に向けて協議を行ってきました。

　本提携において、新生銀行および新生証券は会社分割（吸収分割）の方法により、新生銀行の投資信託保護預り口座および新生証券の主に新生銀行との金融商品仲介業務にかかわる個人のお客様の債券保護預り口座に関する権利義務をマネックス証券に移管します。移管後の新体制では、新生銀行は、マネックス証券から金融商品仲介業務の委託を受け、既存のお客様および新規のお客様に対して投資信託や債券などの金融商品の勧誘・販売・アフターフォローを引き続き実施してまいります。また、新生証券は、マネックス証券に対して商品提供にかかわる媒介を行います。マネックス証券では、お客様との取引の執行および顧客口座の管理を行います。さらに、マネックス証券と新生銀行グループでは、新生銀行のウェブサイトからマネックス証券のウェブサイトにシングルサインオンする機能をお客様に提供するなど、従前のサービス内容との継続性を意識しつつ、より一層利便性の高いプラットフォームを構築していきます。

　マネックス証券およびその関係会社（以下総称して「マネックスグループ」）と新生銀行グループは、マネックスグループが有する高度な商品組成能力と幅広い商品ラインナップ、新生銀行グループの持つ顧客基盤とコンサルティング能力というそれぞれの強みを活かして、多様化するお客様のニーズに応えるべく、一体となって新たな証券ビジネスモデルの構築や新商品の開発に取り組み、質の高い資産運用サービスを提供するために、本提携に至りました。本提携は、「お客様本位の業務運営」の基本理念、すなわち、お客様にとっての「最善の利益」を一番に考え、お客様のニーズに適した金融サービスを提供する、というコンセプトに即したものです。今後は、各社がそれぞれのチャネルを通じて行うプロモーション戦略とは別に、共同のマーケティング戦略を検討するほか、本提携の理念に基づくさらなる事業提携の機会もあわせて模索してまいります。

（２）今後のスケジュール
　i）お客様への詳細説明
　　　新生銀行ウェブサイト内に特設サイトを設置し、お客様の口座に関する移管のお手続きやスケジュール
　　　などを随時情報発信していきます。
　　　対象となるお客様には、2021年4月以降順次、本件に関するご案内を発送する予定です。
　　　また、関係書類の提出をお願いする場合がございます。

　ii）マネックス証券金融商品仲介口座への移行時期
　　　2022年1月ごろを見込んでいます。

（３）各社の概要

[画像: https://prtimes.jp/i/5159/372/resize/d5159-372-490250-1.jpg ]

（４）今後の見通し
　本提携がマネックスグループおよび新生銀行グループの連結業績に与える影響は軽微であります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

＜お客様の口座に関するお問い合わせ先＞
マネックス証券　お客様ダイヤル（平日8:00～17:00）
　　　　　　　　0120-430-283（通話料無料）
　　　　　　　　03-6737-1667（固定電話以外）
　　　　　　　　メール（24時間365日受付）
　　　　　　　　feedback@monex.co.jp

新生銀行・新生証券　個人のお客様
　　　　　　　　　　Webご相談フォーム（24時間365日受付）
　　　　　　　　　　https://www.shinseibank.com/crm/form/n01/
　　　　　　　　　　本件専用新生パワーコール：0120-456-430（平日9:00～17:00）

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