楽天証券、証券総合口座数700万口座達成のお知らせ

- 資産形成層の増加により、投信積立が17年9月比で約20倍増に -

楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）は、このたび、証券総合口座数が700万口座を達成したことをお知らせします。加えて、2021年9月末時点で投資信託の積立設定人数が188万人、設定金額は月額700億円超と、それぞれ2017年9月末比で約20倍になったことをあわせてお知らせします。また、このたびの700万口座達成を記念して抽選で「お買いものパンダ」のオリジナルグッズなどをプレゼントするキャンペーンを実施予定です。



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楽天証券は、1999年に日本で初めてオンライン専業の証券会社としてサービスを開始して以来、
“すべての人々のために”をモットーに、社員一同、サービスの拡充に努めております。

株式取引をはじめとするトレーディングサービスにおいては、「iSPEED(R)」シリーズや最先端の株式トレーディングツール「MARKETSPEED(R) II」など、パソコンのみにとどまらず、すべてのプラットフォームでお取引可能なツールの提供や、主要ネット証券で初めてログイン時に画像を使った二要素認証を導入するなど、セキュリティのさらなる強化にも努め、安心かつ快適な取引環境の提供を継続的に行っています。さらに近年では、楽天グループの一員として「楽天エコシステム（経済圏）」を最大限に活かし、「楽天ポイント」で投資信託（通常・積立）や国内株式などが購入できる「ポイント投資」サービスや、「楽天カード」クレジット決済で事前入金の必要なく投信積立をしながらポイントを貯められるサービスの提供を行うなど、投資初心者の方にもご利用いただきやすいサービス拡充に尽力しており、2020年の新規口座開設数は3年連続で業界最多（※1）となりました。特に、資産形成サービスを拡充したことにより、2016年には新規口座開設者の51％だった30代以下のお客様が、5年で68％（2021年11月末時点）に増加しました。加えて、投資信託の積立設定人数は、2021年9月末時点で188万人（前年同期比122.5％増）に、設定金額は月額700億円超（前年同期比162.5％増）になるなど、多くの資産形成層の方に楽天証券をご活用いただいています。

このたびの700万口座達成は、長きにわたり多くのお客様に楽天証券を支えていただいた賜物と考えております。お客様への日頃の感謝をお伝えするべく、抽選で「お買いものパンダ」のオリジナルグッズなどをプレゼントするキャンペーンを実施予定です。詳細は、近日中にホームページでお知らせします。

楽天証券は今後も、「資産作りの伴走者」として、これから資産形成を始める投資初心者の方からアクティブトレーダーの方まで、幅広いお客様のニーズにお応えするべく、さらなるサービス拡充に取り組み、お客様に「長く付き合いたい証券会社」として選んでいただけるよう努めてまいります。



証券総合口座数の各社推移（※2）


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楽天証券、新規口座開設者の属性変化


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投資信託　積立設定人数、金額推移


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※1：主要ネット証券（口座数上位5社：auカブコム証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順））で比較（2021年12月7日、楽天証券調べ）
※2：各社ホームページ上での公開情報により、楽天証券にて集計。SBI証券は単独口座数非開示のため2021年3月末時点の口座数、野村証券および大和証券は残あり顧客口座数、SMBC日興証券は総合口座数


以 上


【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

商号等：楽天証券株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
　　　　　一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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