オーストラリアにおける石炭JV調査によりオフテイク・オプション権を獲得

～石炭JV調査制度で初めてとなるオフテイク・オプション権獲得により我が国への更なる石炭安定供給促進へ～

　JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：細野哲弘）は、オーストラリアのアイザックプレーンズイースト地域で実施しているJV調査（共同探鉱）により、石炭オフテイク（引き取り）・オプション権を獲得しました。今後、本オプション権を我が国企業へ引継ぐことをめざして、入札を行う予定です。



[画像1: https://prtimes.jp/i/12624/372/resize/d12624-372-530508-1.jpg ]



　アイザックプレーンズイースト地域は、原料炭および一般炭のポテンシャルが高いクイーンズランド州東部・ボーエン堆積盆の北部に位置します。本JV調査案件は弱粘結炭および一般炭を対象とするもので、2017年3月6日にオーストラリアの石炭探鉱会社であるスタンモア・コール社と共同探鉱契約を締結しました。
　本件は、生産物のオフテイク・オプション権を獲得するために組成したオフテイク権獲得型JV調査の一号案件です。今般獲得に至ったオフテイク・オプション権が我が国企業へ引き継がれることで、我が国への弱粘結炭等の供給源拡大と、石炭の安定供給促進につながることが期待されます。

[画像2: https://prtimes.jp/i/12624/372/resize/d12624-372-589146-0.jpg ]


（参考）
■ プロジェクト（アイザックプレーンズイーストJV案件）の概要
1） 対象地域
　オーストラリア東海岸の石炭輸出港マッケイの南西約170キロメートルに位置し、4鉱区（総面積：約34平方キロメートル）から構成される。スタンモア・コール社が2015年に取得し2016年5月から操業を再開したアイザックプレーンズ炭鉱の東側隣接地域にあたる。

2） 裨益内容
　JOGMECは、契約以降合計300万豪ドルの探鉱費用を負担したことで、対象地域からの総量150万トンの石炭生産物に係るオフテイク・オプション権を獲得した。今後、本オプション権を我が国企業へと引き継ぐべく、共同探鉱契約条件に則り毎年度入札に付す予定（露天採掘および坑内採掘でそれぞれ年間最大15万トンずつ）。引継ぎ先の企業は本オプション権を行使してスタンモア・コール社とオフテイク契約を締結することで、石炭生産物を購入することが可能となる。

3） JV調査の進捗
　JOGMECは、共同探鉱契約締結以降スタンモア・コール社と共同探鉱として地震探査、試錐調査および経済性調査を実施した。その結果、これにより資源量から埋蔵量への格上げ、採掘リース（Mining Lease）獲得、およびアイザックプレーンズ地域から産出する石炭の供給年数の延長に貢献した。今後、露天採掘による操業開始に向けた準備や、坑内開発のバンカブルFSが実施される予定である。

■ スタンモア・コール社について
　オーストラリア・ブリスベンを拠点とし、クイーンズランド州において6件の石炭探鉱案件を所有する石炭探鉱・開発会社。2008年に設立され、2009年にオーストラリア証券取引所上場。アイザックプレーンズ炭鉱のほか、ベルビュー案件（原料炭）やレンジ案件（一般炭）等のプロジェクトを保有しており、自社による炭鉱開発をめざしている。現在、JOGMECとはスラット堆積盆においてクリフォードJVを実施中である。

■ アイザックプレーンズ炭鉱について
　同炭鉱は非微粘結炭および一般炭を産し、最大生産能力は年産280万トン。約170キロメートル北東に位置するマッケイ近郊のダーリンプルベイ石炭ターミナルより日本、韓国等の製鉄会社等に向けて輸出されている。現在の生産規模は年産110万トンである。


[画像3: https://prtimes.jp/i/12624/372/resize/d12624-372-891776-2.jpg ]


■ JOGMECの石炭資源開発支援（JV調査）の取り組み
　JOGMECでは、鉱区を保有する海外企業等をJVパートナーとして、共同で地質調査、物理探査あるいはボーリング調査などを実施し、有望な探査結果が得られた場合、あるいは日本企業の関心が高まった時点で入札を行い、落札した企業に対してJOGMECの権益等を譲渡することで、石炭資源開発における探鉱リスクの軽減をめざしている。
　オフテイク権獲得型JV調査は主にブラウンフィールド探鉱案件における裨益獲得を目指して制度設計したものであり、以下のメリットがある。
・権益獲得が困難な案件における裨益獲得
・既存銘柄と同等品質の石炭の調達確保
・我が国への石炭供給までのリードタイムの短さ

→全文を読む
http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_06_000386.html?mid=pr_180404

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ