アスエネ、三井住友銀行をはじめとする金融・製造・IT・物流など業界のトップランナー企業6社と資本業務提携

三井住友銀行、SBIグループ、村田製作所、リコー、NIPPON EXPRESSホールディングス、KDDIなど、業界を代表する大企業との協業により、脱炭素・ESG経営を推進

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）は、日本・グローバルにおける脱炭素・ESG経営の推進を目的として、株式会社三井住友銀行、SBIグループ、株式会社村田製作所、株式会社リコー、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社、KDDI株式会社の合計6社と資本業務提携契約を締結しました。



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資本業務提携の背景


日本政府は2026年度から排出量取引制度「GX-ETS」への参加を義務化する方針を明らかにし、電力、鉄鋼、化学工業業界などのCO2排出量が一定規模以上の企業に対して強制的な参加を求めています。企業は、自主的なCO2排出量削減からさらに一歩進み、排出削減の達成度に応じた超過削減枠の売買やカーボンクレジットの購入を義務付けられます。

また、岸田首相は脱炭素の国家戦略として「GX2040ビジョン」の策定を指示し、GXに向けた産業・社会構造の転換を目指す取り組みが進行中です。このビジョンに沿って、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）の開示基準草案や金融庁の温暖化ガス排出量開示義務化の検討が進行しており、企業にとっては透明性と責任を持って脱炭素への取り組みを加速させることが求められています。

このような背景の中、当社は大手企業との業務提携を通じて、国内外の脱炭素化を推進する意義があると考え、金融・不動産・製造・IT・物流など各業界で脱炭素・ESGのトップランナー企業である6社と業務提携契約を締結しました。この度、三井住友銀行、SBIグループ、村田製作所、リコー、NIPPON EXPRESSホールディングス、KDDIとの強力な業務提携により、製品開発・機能拡充、業界特化ソリューション開発、コンサルティングサービス強化を進めます。

業界を担う大手企業との提携は、当社にとっても事業拡大の機会であり、「次世代によりよい世界を。」のミッションを実現するための大きな一歩となります。各社とともにサステナブルな社会の創造に貢献していきます。

各社との業務提携内容


＜三井住友銀行＞
・GHG排出量見える化クラウドサービスの国内主要事業者であるアスエネと三井住友銀行が協業を深化させることにより、より多くの企業に対してファクト（実績データ）に基づく効果的な脱炭素経営ソリューションなどを提供
・三井住友銀行が有する幅広い顧客基盤とのビジネスマッチングや各種ファイナンスなど、相互の強みを活かしたサービスを提供

＜SBIグループ＞
・SBIホールディングスとの合弁会社であるカーボンクレジット・排出権取引所「Carbon EX」の協業のさらなる強化
・SBI新生銀行との脱炭素・ESG領域における連携

＜村田製作所＞
・「ASUENE」を導入し、サプライチェーン全体でのCO2排出量算定をすることで、情報開示から削減施策まで一気通貫で取り組みを強化
・サプライチェーン向けの脱炭素経営サポートの共同推進
・両社協働の深化を通じた製造業向け機能・サービスの強化

＜リコー＞
・CO2排出量の見える化、脱炭素ロードマップ作成、報告・情報開示までの脱炭素・環境配慮型ソリューション提供における協働のさらなる強化・推進

＜NIPPON EXPRESSホールディングス＞
・「ASUENE」導入による、CO2排出量の見える化、排出量の削減対策を立案・実行
・「ASUENE」とNXグループのCO2排出量算出ツール「エコトランス・ナビ」の連携
・NXグループの有する物流脱炭素ソリューションのアスエネ顧客への提供
・カーボンクレジットや排出権取引所の活用を通じた、新機能・サービスを共同開発

＜KDDI＞
・「ASUENE」とKDDIの「KDDI Green Digital Solution」を通じた脱炭素サポートのワンストップ支援
・両社脱炭素支援ソリューションにおける国内外の販売促進・マーケティング協働の推進

各社会社概要


会社名：株式会社三井住友銀行
代表者：頭取CEO：福留 朗裕
所在地：東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
URL：https://www.smbc.co.jp/

会社名：SBIホールディングス株式会社
代表者：代表取締役 会長 兼 社長（CEO）北尾 吉孝
所在地：東京都港区六本木一丁目6番1号
URL：https://www.sbigroup.co.jp/

会社名：株式会社村田製作所
代表者：代表取締役社長　中島 規巨
所在地：京都府長岡京市東神足1丁目10番1号
URL：https://corporate.murata.com/ja-jp/

会社名：株式会社リコー
代表者：代表取締役 社長執行役員・CEO　大山 晃
所在地：東京都大田区中馬込1-3-6
URL：https://jp.ricoh.com/

会社名：NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
代表者：代表取締役社長　堀切 智
所在地：東京都千代田区神田和泉町2番地
URL：https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/

会社名：KDDI株式会社
代表者：代表取締役社長　高橋 誠
所在地：東京都千代田区飯田橋3丁目10番10号
URL：https://www.kddi.com/

アスエネ　会社概要


会社名：アスエネ株式会社
事業：CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
　　　ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
　　　カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」の運営
資本金：66億8,869万円（資本剰余金含む）
代表者：代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、パビリオンキャピタル、Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital、三井住友銀行、SPARX、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ、村田製作所、RICOH Innovation Fund、NIPPON EXPRESSホールディングス、MetaProp、KDDI Green Partners Fund等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
拠点：日本、シンガポール、米国、フィリピン
URL：https://corp.earthene.com/

【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を。」を実現するため、全方位で採用を強化しています。
採用サイト：https://corp.earthene.com/recruitment

【アライアンスについて】
当社サービスの展開を共にお取り組みいただけるパートナーを募集しています。
協業例：金融機関・地域金融機関、総合・専門商社、コンサル、製造業、投資ファンドなど
問い合わせ先：https://corp.earthene.com/form/contact

* 国内導入数No.1：調査対象（CO2排出量見える化サービス、調査内容：調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法：ヒアリング調査、調査対象時点：2023年7月末時点、調査実施：株式会社東京商工リサーチ）

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