次世代AI eディスカバリプラットフォームの実績速報

KIBIT Automator Processingをデータの処理（プロセス）工程に活用し、処理の高速化・効率化を実現した案件数が50を超えた

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）はこの度、先ごろ発表した次世代AI eディスカバリプラットフォームが、50以上の国際訴訟支援ならびに不正調査案件で使用された旨をお知らせいたします。

企業が管理するデータ量は年々増加の一途をたどっています。証拠保持者（カストディアン）一人当たり数TBにも及ぶことのあるデータを収集するディスカバリやデジタルフォレンジックにおいては、膨大な量の文書の中から証拠につながる文書を限られた期間内で見つけなければならず、訴訟に関わる法務部門や弁護士にとっては時間と調査の品質、コストが大きな課題となっていました。中でも「レビュー（閲覧）」と呼ばれる工程は、ディスカバリやデジタルフォレンジックのプロセスの中でも7割から8割の時間とコストを占めるとされており、テクノロジー（コンピューターやAI）を活用したレビュー（TAR：Technology Assisted Review)の必要性が高まっています。

FRONTEOは2019年、このニーズにこたえるべくAIレビューツール「KIBIT Automator」（eディスカバリ支援ソフトウェア「Lit i View」のアドオンツール、注1）を開発し、2021年4月にはそこにLit i View（注2）のProcessing機能（ドキュメントの前処理に使用）、Review機能（ドキュメントの閲覧に使用）を連結することで、一貫したワークフローでの不正調査・証拠開示業務の処理を実現。新たなeディスカバリプラットフォームとしてリリースいたしました（https://www.fronteo.com/20210419）。

この度、次世代AI eディスカバリプラットフォームを活用した国際訴訟支援ならびに不正調査案件が50件を超えた背後には、KIBIT Automator Processingの高速・正確なアジア言語データ（アジアにおいては日本語、中国語、韓国語）の処理能力があります。収集した文書にアジア言語で記載されたデータが含まれていたとしても、解析精度低下の懸念なく処理することが可能です。

FRONTEOでは2020年より、単体のProcessing機能としてKIBIT Automator Processingを米国オペレーション内で使用するワークフローの確立に取り組んできましたが、米国案件での活用数が順調に増加し、5月には日米での案件対応実績数が50件を超えるに至りました。

FRONTEOは、クロスボーダーディスカバリ（国際訴訟支援）やデジタルフォレンジックの日本におけるパイオニアとして、引き続きeディスカバリプラットフォームの機能拡充に取り組み、今後も継続すると予想される調査対象データの大容量化への対応に加え、アジア言語処理の精度向上に貢献していきます。


[表: https://prtimes.jp/data/corp/6776/table/373_1.jpg ]



（注1）KIBIT Automatorについて URL:　https://legal.fronteo.com/products/kibit-automator/
「KIBIT Automator」は、米国民事訴訟の公判手続きで必要となる証拠開示（ディスカバリ）の中でも特に、電子証拠開示（eディスカバリ）における文書レビュー作業の効率向上、作業担当者の負荷軽減、費用削減を目的として開発されたAIツールで、2019年3月にリリースされました。ディスカバリで使われる調査手法を応用し、AIを活用して証拠資料である大容量の電子メールや電子ファイルの審査・分析を行います。近年、企業に求められている、短期での情報開示への対応も期待されます。

（注2）Lit i Viewについて 　URL:　https://legal.fronteo.com/products/e-discovery/
Lit i Viewは、eディスカバリのプロセスフロー（データの処理から文書レビューまで）を網羅するソリューションで、柔軟なワークフローと強力な検索機能、テキスト解析機能を提供しています。アジア言語の文字セットや様々なファイルアプリケーションを正確に識別し処理できるeディスカバリソフトウェアです。


■FRONTEOについて　URL: https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「conceptencoder」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ（電子証拠開示）」や、「デジタルフォレンジック調査」というリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。リーガルテック事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、OSINTへと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。2021年1月13日第一種医療機器製造販売業許可（許可番号：13B1X10350）を取得。資本金2,973,975千円（2021年3月31日現在）。

※FRONTEO、KIBIT、conceptencoderはFRONTEOの日本における登録商標です。

PDFファイルはこちら：　https://prtimes.jp/a/?f=d6776-20210527-7673.pdf

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