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LegalOn Technologies 、「Shibuya Sakura Stage」SHIBUYAタワーに本社オフィスを移転

PR TIMES / 2023年5月25日 10時45分

株式会社LegalOn Technologies(本社:東京都江東区 代表取締役執行役員CEO:角田望、以下LegalOn Technologies)は、渋谷・桜丘エリアの大規模再開発「渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業」において渋谷の新たなランドマークとなる新施設「Shibuya Sakura Stage」のSHIBUYAタワーへ、2024年5月(予定)に本社を移転することをお知らせいたします。



[画像1: https://prtimes.jp/i/36601/373/resize/d36601-373-1b87360b6783f01c32c9-0.jpg ]

「Shibuya Sakura Stage」は、2023年11月末に誕生する、渋谷の新たなランドマークとなる駅直結の新施設です。渋谷最大規模のオフィスを始め、商業施設、住宅、グローバル対応の生活施設や起業支援施設等を備える「働・遊・住」を兼ね備えた複合施設となっています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/36601/373/resize/d36601-373-5662febb7ddd5dcf172b-1.jpg ]

[画像3: https://prtimes.jp/i/36601/373/resize/d36601-373-63f7aebbe3c1274ae7c1-2.png ]

新本社移転の背景・狙い


(1)事業拡大に伴うフロア拡張
事業拡大、従業員数の増加に伴いフロアを従来よりも拡張します。

(2)分散していたオフィスの集約
新本社では、これまで都内の別拠点に分かれていた開発部門を本社に集約し、部門をまたいだ業務の効率化、交流を通したイノベーションの推進を図ります。

(3)業務効率・生産性を向上させる快適な稼働環境の整備
従業員への投資を第一に考え、通勤のしやすい立地、オフィスを選定しました。新本社では、リモートワークとオフィスワークを組み合わせたハイブリッドワークを実現し、オフィスワークならではのコミュニケーションに重点を置いた、全部署が気軽に集まれるコミュニケーションスペースの設置やフリーアドレスの導入を検討しています。また、働きやすいオフィス環境として、様々な規模のプロジェクトメンバーが常時使用できるプロジェクトルームの設置、オンラインMTGのための最適化された環境整備等、柔軟なオフィススタイルを構築することで業務効率及び生産性の向上を図ります。

新本社のコンセプト


「融合と加速」
これまでLegalOn Technologiesは、都内において、豊洲と日比谷の2拠点で事業を展開してきました。新本社では、拠点の分かれていた部門同士を融合させ、従業員同士の交流やコミュニケーションを活性化させます。また新本社では、LegalOn Technologiesに最適化させた内装を0から構築し、事業成長を加速させるための環境を整備していきます。

新オフィス概要


ビル名  :Shibuya Sakura Stage SHIBUYAタワー
住所   :東京都渋谷区桜丘町1番1号 19F,20F
移転時期 :2024年5月頃(予定)


アクセス


JR山手線・埼京線・湘南新宿ライン、東急東横線・田園都市線
東京メトロ銀座線・半蔵門線・副都心線、京王井の頭線「渋谷」駅利用可能
(JR「渋谷」駅・新改札口<予定>から徒歩1分)

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて
株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。2022年12月社名を株式会社LegalForceから株式会社LegalOn Technologiesへ商号を変更しました。

【株式会社LegalOn Technologies】 ( URL:https://legalontech.jp/
・会社名:株式会社LegalOn Technologies
・所在地:〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者:代表取締役執行役員・CEO 角田 望
・事業内容:契約業務に関するソフトウェアの開発・提供
・資本金等:178.5億円(資本準備金等含)(2022年6月現在)

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