日立が、日本IBMおよびAWSと地域金融機関の価値向上と地域振興の実現に向けたDX領域での共創検討で合意

　株式会社日立製作所(以下、日立)は、地域金融機関の課題解決による価値向上と地域創生の実現に向けた、デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進に関する共創検討について、日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)とアマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社(以下、AWS)と共に覚書を締結しました。
　これまで3社は、クラウドからアプリケーション構築までさまざまなサービスを多くの企業に提供し、地域金融機関のDXを推進してきました。今回の共創検討では、3社が連携し、デジタルシフトによる経営資源の最適化やデータ利活用による新たなサービスの提供など、地域金融機関における課題を解決することにより、地域社会の活性化や発展を実現させる新たな価値創出をめざします。

■背景
　近年、市場の急激な変化や多様化する顧客ニーズへの柔軟な対応、脱炭素など環境への取り組みなど、さまざまな需要が増加する中で、地域金融機関においてもテクノロジーや顧客ニーズの変化に対応するため、データ利活用やデジタルシフトなどの迅速なDX推進が求められています。一方で、ITシステムを提供する複数の企業による個別最適化されたシステムから、シームレスに連携した全体最適化されたシステム構成に変更することは容易ではなく、地域金融機関にとって利用者のニーズに応じた迅速なサービス拡大が課題になっていました。さらに、地域金融機関では、「顧客体験の向上」「データ利活用」「AI技術活用」といったDXの活用を推進し、地域社会への持続可能な発展に貢献することが求められています。よって、システムを提供する企業間の連携による、地域金融機関の全体最適化を実現するシステム構築が急務となっています。

■共創検討の概要
　今回の共創検討では、ITシステム・サービスにおける日本IBMの先端技術や金融ビジネスにおける豊富なノウハウや知見、日立が有する金融業界のみならず社会インフラの構築で多くの実績をもつシステム構築力、さらに、柔軟性が高く、幅広く奥深いクラウドサービスをグローバルで提供するAWSが、それぞれの強みを生かし、相互連携を行います。これら3社の連携を通じて、デジタルシフトによる経営資源の最適化やデータ利活用を推進する新たなサービスの提供に取り組み、地域金融機関に対してより多様な価値提供と地域社会の課題解決に向けた検討を推進します。

■今後の展開
　今後、日立は、各社と連携をより強化し、まずは融資をはじめとするデジタルトラスト領域からDX化*1を推進し、地域金融機関への価値の最大化に向けた施策に取り組んでいきます。また、将来的には地域金融機関へのDX実現を通じて、行政機関とも連携範囲を広げ、地方のデジタル構想の実現*2への寄与に向けて貢献していきます。
*1 金融機関向け融資DX推進サービス：融資業務において金融機関金融機関・取引先・お客さまといったあらゆるステークホルダー間の手続きのデジタル完結化(ペーパーレス取引)を実現するSaaSサービス
https://www.hitachi.co.jp/products/it/finance/solutions/application/common/Finance-Econtract/index.html
*2 デジタル田園都市国家構想総合戦略(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/pdf/20231226honbun.pdf )の取り組みの1つとして実施

■アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社　常務執行役員　金融統括本部　統括本部長　鶴田 規久様のコメント
　日立と日本IBM、AWSの3社で、地域金融機関様のDX推進やさらにその先の地域振興の支援に向けて共創の検討ができることを大変嬉しく思います。そのコンサルティング力や技術力でこれまで地域金融機関様のDX推進をリードしてきた3社が、AWSの生成AIをはじめとする先進技術やさまざまなソリューション、アマゾンのイノベーション手法などを活用し、地域金融機関様や地域のお客さまの変革を加速させていくことを期待しております。

■日本アイ・ビー・エム株式会社 常務執行役員 IBMコンサルティング事業本部 金融サービス事業部担当　孫工 裕史様のコメント
　日本IBMは、2020年に発表した金融サービス向けの「オープンソーシング戦略フレームワーク」および、DX変革を加速するプラットフォームである「DSP(金融サービス向けデジタルサービス・プラットフォーム)」を中心に、これまで地域金融機関様のDXのご支援を進めてまいりましたが、今回の共創検討の発表により、よりオープンなDXの選択肢の幅が広がり、さらなる変革の加速と地域創生につながるものと考えており、大変喜ばしく思います。「DSP」を中心としたエコシステムに、日立、AWSの持つ強みやソリューションを加えることで、新たな共創による地域金融機関様への価値提供につながることを期待しております。

■株式会社日立製作所 執行役専務 金融ビジネスユニット CEO 植田 達郎のコメント
　日本IBM、AWSと地域金融機関様の価値向上とその先の地域振興への貢献に向けて共創の検討ができることをとても嬉しく思います。日立は、長年にわたり培ってきたIT技術やソリューションを生かし、これまでも地域経済や社会を支える地域金融機関様のサステナブルな成長に向け取り組みを進めてまいりました。今回の枠組みでの共創検討が地域金融機関様への新たな価値提供と持続可能な地域社会への貢献につながることを期待しております。

■日立製作所について
　日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」という3セクターの事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。3セクターの2023年度(2024年3月期)売上収益は8兆5,643億円、2024年3月末時点で連結子会社は573社、全世界で約27万人の従業員を擁しています。詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/ )をご覧ください。

■お問い合わせ先
株式会社日立製作所 金融システム営業統括本部 [担当：千場・高島]
〒100-8220 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
お問い合わせフォーム：https://www.hitachi.co.jp/finance-inq/

以上

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