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人材・販売促進に特化して、企業の課題解決を支援する株式会社シグナルホールディングスが「LegalForceキャビネ」を導入。

PR TIMES / 2023年6月2日 11時45分

~グループ全体の契約書を一元管理し、契約書管理に要する時間を3分の1に短縮~

株式会社LegalOn Technologies(本社:東京都江東区 代表取締役執行役員CEO:角田望)は、採用、販売促進、インバウンドなどに特化した事業会社を傘下に持つ「株式会社シグナルホールディングス」に、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を導入いただきました。本事例は、大阪本社の企業がグループ企業の法務業務を一人で対応する中で、契約書管理の一元化により、管理にかかる時間を3分の1に効率化できた初の事例になります。



[画像: https://prtimes.jp/i/36601/376/resize/d36601-376-ea7557d7bf4ebc37980c-0.jpg ]

「LegalForceキャビネ」導入の背景


・法務課は1名。グループ企業6社すべての契約審査や法務相談を月20~30件程度対応。
・取り扱う類型は業務委託契約が中心で、契約締結は毎月10件程度。
・契約書の管理をグループ各社が独自で行っていたため、ホールディングスとして締結内容の把握や契約書の検索が困難だった。
・グループ企業全体の契約書を一元管理し、契約審査やリスク管理、法務相談などの業務に注力できる体制を整備するために「LegalForceキャビネ」を導入。

「LegalForceキャビネ」導入の効果


・「LegalForceキャビネ」の導入により、契約書管理に要する時間が3分の1に短縮。
・「更新期限の自動リマインド」により、契約期限の管理を適切に行えるように。
・「フラグ付け機能」で、原契約を一覧で管理したり、「関連契約書の紐づけ機能」を活用し、関連する契約書を紐づけて管理したりと、締結済みの契約書の一括管理を実現。
・アップロードした契約書が自動でテキストデータ化されるため、過去の締結内容を参考に新規の契約書を作成したり、社内での情報共有する際に役立てたりと締結済みの契約書を活用できるように。

株式会社 シグナルホールディングス 会社概要


・会社名 :株式会社 シグナルホールディングス
・事業内容:総合人材サービス、販売促進業、キャッシュレス・インバウンド、
      不動産仲介業・損害保険業、総合提案・販売促進業を行うグループ会社を展開
・本社  :大阪府大阪市中央区難波5-1-60 なんばスカイオ16F
・設立  :1989年9月21日
・従業員数:215名(グループ含む)
・資本金 :1000万円
・代表者 :代表取締役 永山 善男

▽詳細についてはこちらから
「LegalForceキャビネ」導入事例URL (https://legalforce-cloud.com/cabinet/usecase/22 )

▽お問い合わせはこちらから
https://legalforce-cloud.com/cabinet

■AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」とは(URL:https://legalforce-cloud.com/cabinet
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済みの契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報(「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等)の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。2021年1月に正式版を提供開始し、2023年3月時点で800社を超える企業に有償契約にてご利用いただいています。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて
株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、2023年4月よりアメリカでAI契約レビュー支援ソフトウェア「LegalOn Review」を提供しています。

【株式会社LegalOn Technologies】 ( URL:https://legalontech.jp/
・会社名:株式会社LegalOn Technologies
・所在地:〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者:代表取締役執行役員・CEO 角田 望
・事業内容:契約業務に関するソフトウェアの開発・提供
・資本金等:178.5億円(資本準備金等含)(2022年6月現在)

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