【プレスリリース】リーマンショック後の子どもの貧困 ユニセフ 報告書『不況の中の子どもたち』発表

PR TIMES / 2014年10月28日 19時3分

日本:改善傾向が見られたものの、格差は拡大



・本信は、ユニセフ本部発表の情報に基づき、日本ユニセフ協会が編集したものです
・ユニセフ本部発表原文と報告書(英語)の閲覧をご希望の際は、日本ユニセフ協会
広報室にお問い合わせください

【2014年10月28日 ローマ/ジュネーブ/ニューヨーク発】

ユニセフが本日発表した報告書は、リーマンショックがおきた2008年以降、先進国に
おいて、260万人(増加分660万人から減少分400万人を相殺した数)の子どもたちが
貧困に陥り、現在も推計で約7,650万人が貧困状態で暮らしていることを明らかに
しました。

この報告書、『イノチェンティ レポートカード12 不況の中の子どもたち:
先進諸国における経済危機が子どもの幸福度に及ぼす影響』は、日本を含むOECD
およびEUの計41の先進国を、2008年以降のそれぞれの国の子どもの貧困レベルの増減
の度合いで順位づけしています。また、教育、就労、職業訓練のいずれにも参加
していない15歳から24歳の若者(ニート)の割合についても、その推移をたどります。
さらに、人々が経済状況や将来への希望についてどのように感じているのか、
「ギャラップ世界世論調査」の結果を用いた分析も行っています。

報告書は、リーマンショック直後の早い時期にいくつかの国でとられた景気刺激策は、
子どもを保護するために効果があった一方で、2010年までに、ほとんどの国が景気
刺激策から歳出削減に急激な政策転換を図ったため、特に地中海地域において、
子どもたちに負の影響をもたらしたと指摘します。「多くの先進国では、家計所得の
「大後退(great leap backwards)」がおきました。長期にわたって、子どもたち
や子どもたちが住む地域社会に、影響を残すことになるでしょう」と、ユニセフの
ジェフリー・オマリー政策・戦略局長は語ります。

「ユニセフの調査は、社会政策の強さが貧困削減のための決定的な要因であることを
示しています。すべての国が、経済状況がよい時も悪い時も子どもを守る、強い社会的
セーフティーネットを備えることが必要です。先進国は、子どもの貧困を撲滅する
ことに明確にコミットし、経済の悪化を相殺する政策を打ち出し、子どもの幸福を
最優先する‘模範’を示すべきなのです」(オマリー局長)

■ 日本の評価
リーマンショック以降、多くの先進諸国の子どもの状況が悪化する中、日本では、
「子どもの貧困率」、「ニート率」、「生活意識」ともに、子どもの状況を示す指標
が改善する傾向が見られた国のひとつです。しかし、このランキングは、あくまで変化の
“方向性”を見たものであり、各指標の絶対値に関する順位ではありません。事実、
日本の「子どもの貧困率」や「生活満足度」の絶対値は、決して先進諸国の中でも良い
値を示しているわけではありません。さらに、貧困の深刻度を示す「貧困ギャップ」は、
日本では、2008年から2012年にかけて増加したことも指摘されています。

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