【プレスリリース】フィリピン台風から1年 復興と長期的な成長の兆し 

PR TIMES / 2014年11月8日 10時29分

被災前よりも“よい”復興を目指して



※本信は ユニセフ・フィリピン事務所の発信を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、
編集したものです
※原文をご入用の際は 広報室(後述)までお問い合わせください


【2014年11月8日 マニラ (フィリピン)発】

フィリピン中央部を襲った史上最大規模の台風30号(英語名:ハイヤン)から1年。
地域や国、国際社会の取り組みを受けて、被災地では復興と長期的な成長の兆しが
見えています。

7月時点で、フィリピン政府指導のもと、ユニセフを含めた人道機関は、緊急支援物資
の提供から、子どもの健康を促進するための持続的なシステムの構築や、ほかの災害
に見舞われた際に起きる同様の被害リスクの軽減へと、活動の方向性を転換しました。
より長期的な復興の取り組みは全体的な成長支援に統合され、コミュニティと
コミュニティを構成するしくみの回復する力(レジリエンス)の育成に焦点が
絞られます。


ユニセフ・フィリピン事務所代表のロッタ・シルワンダーは「この1年子どもたちの
ために成し得てきたことを持続させ、今後の災害に備えてコミュニティを災害に強く
しなければなりません。被災した地域は、自然災害が起きやすい地域です。被災から
1年が経ちましたが、今後も支援を継続していきます。そして、今後起きるあらゆる
自然災害は、同様の被害・破壊レベルとしてはならないのです」と述べました。

台風30号は、子ども600万人を含む約1,400万人の命と生活に甚大な被害を及ぼしました。
自宅を失った人は約400万人で、そのうち170万人が子どもたちです。


この1年、ユニセフはより強くより回復力があるコミュニティと社会構造を作るべく、
クリエイティブなパートナーシップと革新的な活動を通じて、支援活動を行って
きました。以下は、取り組みの一部です。

・最困窮世帯に財政支援を実施。対象となった1万5,801世帯に、6カ月間、
毎月100米ドルの現金を無償で支給。支給した額の50%以上は食費に使われ、
子どもの栄養支援に。ほかの主な支出は、教育、医療、仮住居など。

・より健康なコミュニティをつくる:ユニセフはコミュニティを支援し、衛生習慣の
変化とごみ処理の支援を実施。56の村(barangays:バランガイ)が、屋外排泄ゼロ
に承認。トイレの建設と維持管理、家庭への衛生的で正しいトイレの説明などの
支援を行う。

・予防接種活動の支援:ユニセフは、フィリピン保健省とともに、効率的なワクチン
の供給と利用に不可欠なコールド・チェーン(ワクチン保冷システム)の復旧と強化
を優先課題として取り組む。これまでに、災害や気候に対応できるような備品の提供
を含め、被災地の150の保健施設の再建を支援し、別途250施設の再建支援を予定。
これらの取り組みにより、最近実施された5歳未満の子ども約130万人を対象にした
はしかの予防接種の支援も実現。

PR TIMES

トピックスRSS

ランキング