『ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション』、労働状況可視化ツールに「訪問先分析」機能を追加

時間のかかる訪問先や基準時間を超過する訪問先を確認でき、運行効率の向上に貢献

株式会社ナビタイムジャパン（代表取締役社長：大西 啓介、本社：東京都港区）は、2024年7月29日（月）より、法人向け運行管理サービス『ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション』で提供中の労働状況可視化ツールにて、「訪問先分析」機能を提供開始します。これにより、時間がかかりやすい訪問先や基準時間を超過する訪問先を簡単に確認でき、運行の効率化に貢献します。



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　物流業界では、2024年問題（ドライバーの労働時間削減）へ対応することで、トラックドライバーの労働環境を良くする一方で、1日に運べる荷物量が減少し、運送・物流事業者の売上や利益にも影響することが課題となっています。そのため、運行効率の向上が求められており、「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取り組みに関するガイドライン」※1内「実施が必要な事項」でも、荷主事業者に対する「時間の把握」と「荷待ち・荷役作業等にかかる時間を計2時間以内（2時間ルール）」とする取り組みについて記載があります。さらに、2024年5月15日に「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」が公布され、政府は改正2法施行から3年で、2019年度の実績より荷待ち・荷役時間を平均で年間125時間/人削減し、積載率向上による輸送能力を16％増やすことを目標としています。

　新機能「訪問先分析」では、管理者画面で訪問先ごとの待機・作業時間を含む滞在時間を可視化できます。2時間ルールへの対応だけでなく、企業ごとに基準値を設定することも可能です。これにより、滞在時間が長い傾向にある訪問先や突発的な長時間滞在の検知も行えます。

　荷主事業者は、本機能により協力会社のドライバーの待機・作業時間を可視化し、自社倉庫のオペレーション改善点を見つけることができます。運送事業者にとっても、訪問先ごとの待機・作業時間を可視化することで、訪問先やドライバーの改善点を把握でき、ドライバーへの指導や荷主事業者との契約見直しを検討するなどが可能となります。

　従来の「労働状況可視化ツール」は、2024年問題として取り扱われている法改正に伴うドライバーの労働基準法遵守を目的として実績の可視化を行っていました。今回の新機能では、法律遵守に留まらず、運行効率の向上を目指しました。

　本新機能は、『ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション』をご契約中のすべてのお客様が利用可能です。ただし、2ヵ月以上前のデータ利用にはオプション契約が必要となります。

　今後も、荷待ち時間・荷役作業等の把握と削減に役立つ機能の開発を進め、物流業界の2024年問題（働き方改革関連法・改善基準告示改正に伴う労働時間上限見直し等）対応する機能を提供することで、物流業界をサポートしてまいります。

※1 2023年6月：経済産業省、農林水産省、国土交通省「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取り組みに関するガイドライン」
https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/000320100.pdf

■サービスイメージ（『ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション』管理者画面）
[画像2: https://prtimes.jp/i/26884/382/resize/d26884-382-3241a5289171f67fc433-1.png ]

訪問先ごとに、訪問回数、滞在時間、待機時間、作業時間が月別にリストとグラフで表示されます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/26884/382/resize/d26884-382-8dd1b502ccd13e7f6478-2.png ]

訪問先単位、待機時間、作業時間を比較して分析することができ、滞在時間が長い傾向にある訪問先や突発的な長時間滞在の検知も行えます。
『ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション』について


複数の社用車を保有されている法人企業様向けに、スマートフォンを活用した動態管理、及びカーナビゲーション機能を提供するクラウド型運行管理サービスです。パソコンとスマートフォン端末があれば、複雑なシステムを導入することなく、すぐに利用を開始できるのが特長です。社用車の配車計画の作成、作業者の現在位置確認、作業ステータスの確認や登録、本格的なカーナビゲーション、及びメッセージの送受信などが行えます。
https://fleet.navitime.co.jp/

お問い合わせ先：
ナビタイムジャパン　ビジネスナビタイム事業
https://fleet.navitime.co.jp/contact_us/fleet-inquiry.html

■ナビタイムジャパンの2024年問題への取り組み
https://www.navitime.co.jp/static/2024site/top.html?from=press


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