福井県鯖江市とふるさとチョイス、ふるさと納税を活用して、新成人のお祝いにめがねを贈り、めがねのまちの魅力を発信する「大人ファーストめがね」事業において300万円の資金調達を開始

～ 地域課題解決の資金を募る「ガバメントクラウドファンディング(R)」を活用 ～

福井県鯖江市とふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画、運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は本日10月4日、トラストバンクが提供する、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング型で寄附を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング(R)」（以下GCF）において、新成人のお祝いとめがねのまち鯖江のPRを目的とした「大人ファーストめがね」プロジェクトを開始しました。募集期間は2019年10月4日～2019年12月31日（89日間）、目標寄附金額は300万円です。



本プロジェクトは、鯖江で育った新成人全員に大人になって初めての「made in SABAE」の眼鏡を贈呈し、使ってもらうことで、若者が世界に誇れる鯖江の産業の素晴らしさと魅力を再認識し、地域への誇りと愛着を持つことで、今後の地場産業の発展につなげる取り組みです。寄附金は、鯖江の新成人にお祝いとして贈るためのオリジナル眼鏡の制作費として活用します。お礼の品には、鯖江産眼鏡や眼鏡素材で作られたグッズのほか、越前漆器、鯖江の地酒、鯖江産新米などの地場産品を提供します。

今回、鯖江市が活用するGCFは、お礼の品ではなく、“寄附金の使い道”から寄附を募ります。自治体はGCFのプロジェクトを通じて、地域課題やその課題に対する解決方法をわかりやすく、多くの人に発信し、共感を得ることで寄附を集めます。一方、寄附者はその地域に対する支援や応援の想いで寄附をするため、交流人口や関係人口増加のきっかけにもなる仕組みとしても注目されています。プロジェクト数も年々増加しており、今年6月に行われたお礼の品に係る法改正により、GCFへの関心は益々高まることが想定されます。

鯖江市政策経営部秘書広報課 渡辺 敏広 のコメント
「鯖江のまちは眼鏡産業が盛んで、私たちは小さいころからまちの至るところに眼鏡関係の会社があり、身近な知り合いには必ずと言っていいほど眼鏡屋さんがいるといった環境で暮らしてきました。そんな環境が当たり前すぎてあまり意識することもなく過ごしてきた鯖江の若者が、このプロジェクトを通して、身近にある“あたりまえ”の眼鏡が、世界に誇れる鯖江の産業であることを再認識し、郷土愛と誇りを持って鯖江をどんどん自慢してほしいです。」

□■ 新事業の概要 ■□
◆プロジェクト名：めがねのまちで育った新成人の門出に“めがねのまち”らしいお祝いを贈りたい！
[画像: https://prtimes.jp/i/26811/383/resize/d26811-383-803783-0.jpg ]

◆募集自治体：福井県鯖江市


◆サイト運営会社： 株式会社トラストバンク
◆目標金額： 300万円
◆期間：2019年10月4日～2019年12月31日（89日間）
◆寄附金の使い道： 新成人贈呈用オリジナル眼鏡の制作購入費
◆SDGs：9.産業と技術革新の基盤をつくろう 11.住み続けられるまちづくりを
◆プロジェクトURL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/665
（注）募集期間は、延長の場合がございます。

鯖江市のふるさと納税の取り組みについて
2016年より、クラウドファンディング型ふるさと納税の仕組みを活用し、特定の事業にスポットを当てたふるさと納税を募っています。本市の特色ある事業に魅力を感じ「鯖江を応援したい」という気持ちが、ふるさと納税というかたちで応援に繋がり、さらなる鯖江ファンが増えていくことを目指します。

ガバメントクラウドファンディング(R)とは
2013年9月にトラストバンクが提唱した仕組み。ふるさと納税を活用して、自治体がプロジェクトオーナーとなりクラウドファンディング型で広く資金を調達する。自治体は関心や共感を呼ぶプロジェクトを立ち上げることで多くの資金を調達し、寄附者は自らの意思で寄附金の使い道を選ぶことができる。地域活性化には寄附金の使い道が重要であるとの考えなどから、2017年頃から関心が高まっている。ガバメントクラウドファンディングでは、自治体が地域の課題に対する具体的な解決方法、その解決施策に対して必要な寄附金、寄附金を集める期間などを提示する。
※ガバメントクラウドファンディング及びGCFは、株式会社トラストバンクの登録商標です。
※ふるさとチョイスHP内GCFサイト：https://www.furusato-tax.jp/gcf/

株式会社トラストバンクについて
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億9,500万の月間PV数（2018年12月）、契約自治体約1,500自治体超（2019年10月）、お礼の品登録数20万点超（2019年10月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング(R)」をスタート。2014年9月には有事の際にふるさと納税制度を通じて被災地を支援できる「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国すべての自治体に無償でプラットフォームを開放。

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