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アスエネ、日本最大級のESGカンファレンス「アスエネESGサミット 2024」を開催。ESG・GX経営のグローバルトレンドと日本企業の成長戦略を考える1日に

PR TIMES / 2024年7月11日 12時45分

8月27日(火)参加無料!環境省、三井住友フィナンシャルグループ、リコー、ボストン コンサルティングなどが登壇



企業のサステナビリティ経営を支援するアスエネ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:西和田 浩平、以下「アスエネ」)は、2024年8月27日(火)に、アスエネ主催、協力 日本経済新聞社 イベント・企画ユニットによる、ESGカンファレンス「アスエネESGサミット 2024」を開催します。同イベントでは、省庁や各界を代表するスピーカーを迎え、脱炭素経営・ESG・GXなどをテーマに、9つのトークセッションを行います。

7月11日(木)より、事前参加登録(無料)が可能です。
アスエネESGサミット 2024 特設サイト;https://earthene.com/asueneesgsummit/2024
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/383/58538-383-70fe115c7ca47bbb769c2938d0732c7c-1800x960.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「アスエネESGサミット 2024」について
現代の企業経営において、脱炭素とESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みは、ますます重要なテーマとなっています。岸田首相により脱炭素の国家戦略「GX2040ビジョン」の策定が宣言され、GXに向けた産業・社会構造への転換を目指す取り組みが進行中です。また、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)の開示基準草案や金融庁による CO2排出量の情報開示義務化の検討もなされていることから、企業には積極的な脱炭素・ESG経営の推進が求められています。

この潮流を受け、国内外の脱炭素経営・ESG経営を支援するアスエネは、昨年に続いて「アスエネESGサミット 2024」を開催します。

省庁や業界のリーダーを招き、脱炭素・ESGに関する日本政府の動向やグローバルトレンド、具体的な取り組み事例、最新の動向について講演やパネルディスカッションを行う予定です。グローバルトレンドを踏まえ、ESG・脱炭素経営の加速に取り組む企業がESG経営の国際潮流や先進事例、手法を学び、次なるアクションのヒントを得られる内容をお届けします。

また、会場では参加者同士のネットワーキングの機会も提供し、協働しながら持続可能な未来を築くためのプラットフォームを用意します。
スピーカー(順不同)
・環境省 大臣官房環境経済課 課長 平尾 禎秀氏
・UNEP金融イニシアチブ特別顧問 末吉 竹二郎氏
・株式会社三井住友銀行 執行役員 サステナブルソリューション部長 藤間 正順氏
・株式会社リコー コーポレート執行役員 ESG・リスクマネジメント担当 ESG戦略部・部長
 鈴木 美佳子氏
・大和ハウス工業株式会社 経営戦略本部 サステナビリティ統括部長 小山 勝弘氏
・ボストン コンサルティング グループ マネージング・ディレクター & パートナー 森原 誠氏
・EY Japan パートナー / 気候変動・サステナビリティサービス日本地区リーダー / アジア・太平洋
 ESG & サステナビリティソリューションリーダー 牛島 慶一氏
・アスエネ株式会社 Co-Founder&代表取締役CEO 西和田 浩平
・アスエネ株式会社 Co-Founder&COO 岩田 圭弘

イベント概要
イベント名:アスエネESGサミット 2024
日時:2024年8月27日(火)13:00-18:10 (懇親会 18:10 - 19:30)
開催場所:ハイブリッド開催(オンライン / オフライン)
会場:虎ノ門ヒルズフォーラム(東京都港区虎ノ門1-23-3 虎ノ門ヒルズ森タワー 5F)
内容:基調講演、パネルディスカッション、講演、懇親会
参加対象:脱炭素・ESG経営に取り組もうとしている経営陣や推進部署の責任者・管理職・担当者の方
主催:アスエネ株式会社
協力:日本経済新聞社 イベント・企画ユニット
申し込み:特設サイトより事前登録制(参加無料)
特設サイト:https://earthene.com/asueneesgsummit/2024

<オンライン視聴方法>
特設サイトからのお申し込み後に、当日の視聴用URLをメールにてご案内します。アーカイブ配信は、アスエネユーザーコミュニティ「Net Zero Community」にて後日公開を予定しております。
<オフライン参加方法>
特設サイトからのお申込み後、抽選当選者に入場方法をご連絡します。また、イベント後には懇親会を予定しています。
問い合わせ先:summit2024@asuene.com
「ASUENE」について
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/383/58538-383-ca515c25d06b0219172cc1f7d87d9698-3900x1115.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。

<主な特長>
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ(CDP・TCFD・SBTなど)の報告支援
・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト:https://earthene.com
「ASUENE ESG」について
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/383/58538-383-735c1af0f0b85c0285c76a9f2ec18c48-3900x1115.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG(E:環境、S:社会、G:ガバナンス)経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。

<主な特長>
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト:https://earthene.com/rating
アスエネ 会社概要
会社名:アスエネ株式会社
事業:CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
   ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
   カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」の運営
資本金:66億8,869万円(資本剰余金含む)
代表者:代表取締役CEO 西和田 浩平
株主:経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、パビリオンキャピタル、Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital、三井住友銀行、SPARX、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ、村田製作所、RICOH Innovation Fund、NIPPON EXPRESSホールディングス、MetaProp、KDDI Green Partners Fund等
創業:2019年10月
住所:東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
拠点:日本、シンガポール、米国、フィリピン
URL:https://corp.earthene.com/

【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を。」を実現するため、国内・海外で全ポジションの採用を強化しています。
採用サイト:https://corp.earthene.com/recruitment


<注釈補足>
* GHGプロトコル:温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* 国内No.1:調査対象(CO2排出量見える化サービス、調査内容:調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法:ヒアリング調査、調査対象時点:2023年7月末時点、調査実施:株式会社東京商工リサーチ)
* Scope1-3:以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1:自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3:上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX:Sustainability Transformation(サステナビリティ・トランスフォーメーション)の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
*CFP:Carbon Footprint of Products(カーボンフットプリント)の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み

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