デジタル技術を活用した少子化対策の取組事例として、ファミワンと広島県三原市の取組が紹介されました

内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 デジタル技術を活用した少子化対策の推進

「子どもを願うすべての人によりそい 幸せな人生を歩める社会をつくる」をビジョンに掲げ、法人の従業員向け福利厚生や自治体の住民向け支援を行うヘルスケアサポートサービス「ファミワン」 https://famione.com/benefit/ などを展開する株式会社ファミワン（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石川勇介、以下当社）は、令和5年度に広島県三原市と実施した「地域アプローチ」による少子化対策事業が、デジタル技術を活用した少子化対策の取組事例として、内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」に掲載されたことをお知らせします。

▼プレスリリース全文はこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d14333-384-3abd7bd5b64bbe1cfd72ebcc53d362bd.pdf



【内閣官房・内閣府総合サイト 地方創生】
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/syoushikakoujirei/index.html

※令和5年度に広島県三原市と実施した「地域アプローチ」による少子化対策事業が、デジタル技術を活用した少子化対策の取組事例として、内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」に掲載
[画像1: https://prtimes.jp/i/14333/384/resize/d14333-384-eb44b061d9491663f5e4-1.png ]

デジタル技術を活用した少子化対策事業の取組モデル別冊について


本活用事例は、令和５年度に内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局により作成された「デジタル技術を活用した少子化対策事業の取組モデル」の別冊に該当します。地域の少子化対策にデジタル技術を活用するに当たり、課題整理・ビジョン策定、体制構築の検討、デジタル技術の活用場面、事業の実践・評価というプロセスに着目し、事例が紹介されています。

その中で、当社が広島県三原市とともに、「地域アプローチ」による少子化対策に係る取組として実施した、専門家チームによるLINEを活用した健康相談サービスによる実証事業について、事業の具体化プロセスや、事業者と地方公共団体との連携ポイントなどが詳しく紹介されています。

取り組みの詳細は、以下よりご覧いただけます。

〇デジタル活用事例～デジタル技術を活用した少子化対策事業の取組モデル別冊（PDF）
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/syoushikakoujirei/pdf/r6_syousikadezitarukatsuyouzirei.pdf

〇事例集掲載　内閣官房・内閣府総合サイト 地方創生
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/syoushikakoujirei/index.html

デジタル田園都市国家構想について


現在、地方を中心に、人口減少や少子高齢化、過疎化・東京圏への一極集中、産業空洞化など様々な社会課題に直面しています。
デジタルは、こうした社会課題を解決するための鍵であり、新しい付加価値を生み出す源泉です。
「デジタル田園都市国家構想」は、デジタルの力で、地方の個性を活かしながら地方創生の取組を加速化・深化させることにより、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指します。

福利厚生サービス「ファミワン」の概要


組織全体の風土づくり　× 当事者の個別サポートの二軸でご支援
福利厚生サービス「ファミワン」は、「専門家によるセミナー/研修を通じての従業員のリテラシー向上や社内風土の醸成」、そして「オンライン健康相談による従業員個々のサポート」の両側面から、企業の健康経営や両立支援の促進、女性活躍推進を支援します。

「ファミワン」導入企業の社員/従業員は、匿名でかつ内容を会社に知られずに、社外の看護師や心理士、キャリアカウンセラーなどの有資格者に多様なテーマについての相談が可能です。早期に悩みを相談し自身の身体や心の状態に気づくことで、行動変容を促し、不調を未然に防ぐ効果が期待できます。
また、全従業員を対象に、プロフェッショナル講師陣によるセミナー/研修を提供し、会社全体のリテラシーを高めます。管理職や支える側の従業員など、当事者以外へ正しい知識を提供し、理解を促すことで支援の幅の拡大に貢献します。セミナー/研修のテーマは、各社のニーズや課題感に応じてカスタマイズ*1が可能です。

2018年9月より、法人向け福利厚生プログラムの提供を開始。小田急電鉄やTBS厚生会などへの福利厚生導入に加えて、ソニー、全日本空輸株式会社（ANA）、伊藤忠労働組合などへもセミナーを提供しています。自治体への提供としても、神奈川県横須賀市をはじめ、長崎県、東京都杉並区、世田谷区、広島県三原市、群馬県邑楽町など、都道府県単位から中核都市、そして数万人規模の市区町村まで幅広く提供を行っております。

※本サービスは医療行為ではないため、診断や処方は行いません。
*1 不妊治療の基礎知識、卵子凍結などプレコンセプションケアの啓発、月経・ＰＭＳ、更年期などの健康課題、ライフプランや人間関係、メンタルケアまで多彩なテーマに対応

▶︎ファミワン 法人向け福利厚生サービス https://famione.com/benefit
▶︎自治体向け「妊活LINEサポート事業」 https://famione.com/local/
[画像2: https://prtimes.jp/i/14333/384/resize/d14333-384-d09e2e1486b03b7253a6-0.jpg ]

＜会社情報＞
株式会社ファミワン
　所在地　〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号
　代表者　代表取締役　石川　勇介
　設立日　2015年6月1日
　ＵＲＬ　https://famione.co.jp/

▶︎ファミワン 法人向け福利厚生サービス https://famione.com/benefit
▶︎自治体向け「妊活LINEサポート事業」 https://famione.com/local/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ファミワン　広報担当　Mail： [e-mail]　TEL：[phone]

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