ナビタイムジャパン、学校部活動の地域連携・地域クラブ活動への移行を支援

「ブカツプラス」を利用する指導者や生徒向けに、地図機能や経路検索を提供

株式会社ナビタイムジャパン（代表取締役社長：大西 啓介、本社：東京都港区）は、プラスクラス・スポーツ・インキュベーション株式会社の部活動移行事業「ブカツプラス」との連携を開始します。



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　令和5年度（2023年）4月より、文部科学省ならびにスポーツ庁により「学校部活動の地域連携・地域クラブ活動への移行（地域移行）」に向け、令和5年度から7年度を改革推進期間と位置付けた取り組みが開始されました。これにより、部活動は学校単位ではなく地域単位で部活動が実施されるようになり、これまで以上に、遠方から参加する生徒のサポートや集合時の生徒の居場所・行動の把握といった「移動」に関する課題が顕在化され、スポーツ団体や地域のスポーツクラブの運営において課題解決に取り組むことが求められています。
　課題解決の一つとして、経路探索技術やICT技術を活用することで、例えば、普段行き慣れていないグラウンドでの練習や遠方から参加される生徒のための交通・移動支援、DX化の推進を通じて、地域・スポーツ団体の円滑な運営に貢献できないかと考えました。

　ナビタイムジャパンではこれまでも、経路探索の技術や、様々な移動に関わるサービスの開発・提供、移動‧交通ビッグデータ分析等の知見を生かし、様々な地域での課題解決のサポートに取り組んでいます。また、「スポーツ×観光×交通」の共創とDX支援を通じて、スポーツによる地域活性化に取り組む自治体や事業者向けにソリューションを提供するスポーツビジネス事業も展開しています。

　今回の連携では、プラスクラス・スポーツ・インキュベーションが提供する部活動移行事業「ブカツプラス」を利用する指導者や生徒向けに、ナビタイムジャパンの地図機能や経路検索を提供します。ナビタイムジャパンの技術とプラスクラス・スポーツ・インキュベーションが京都府福知山市や静岡県掛川市などの先進地において実践してきたコーディネーターやアドバイザー等のノウハウや実績等とを掛け合わせ、部活動の地域移行に関わる練習・試合・合宿・遠征等における、関係者の移動・集合等の課題解決に貢献します。

　今後も、子どもたちが将来にわたり安心してスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる環境づくりと、地域・スポーツ団体の受入環境整備に寄与してまいります。
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参考：スポーツ庁「部活動改革ポータルサイト～学校部活動の地域連携・地域クラブ活動への移行（地域移行）に向けて～」
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/1372413_00003.htm

■プラスクラス・スポーツ・インキュベーション株式会社について
プラスクラス・スポーツ・インキュベーション株式会社は、プロスポーツクラブにおける様々な事業を展開しており、これまでの知見やノウハウを活かして、各自治体や地域の総合型スポーツクラブが部活動の民営化において持続可能な仕組みを構築し、最適な課題解決を行っていくためのトータルサポートを行う「ブカツプラス」を提供開始しています。

ナビタイムジャパンのスポーツビジネス事業について


ナビタイムジャパンのスポーツビジネス事業では、「スポーツ×観光×交通」の共創とDX支援を通じて、スポーツによる地域活性化に取り組む自治体や事業者向けにソリューションなどの提供を行っています。具体的には、スタジアム観戦を行う1日を旅と捉えて地域コンテンツを発信する「ユニタビ」を提供しています。

お問い合わせ先
ナビタイムジャパン　スポーツビジネス事業
メールアドレス：[e-mail]

（関連プレスリリース）
・2023年4月27日「新しいサッカー観戦体験を提供する 『ユニタビ』アプリ、チェックイン機能・チェックインラリーイベントを提供開始」
　https://corporate.navitime.co.jp/topics/pr/202304/27_5586.html
・2023年9月8日「ベガルタ仙台のホームゲームにて、 訪日外国人観光客に向けたスポーツ観戦×観光・地域周遊促進の取組を実施」
　https://corporate.navitime.co.jp/topics/pr/202309/08_5647.html
・2024年4月26日「地域経済活性化を目的とした「福岡よか街発信隊プロジェクト！」を実施」
　https://corporate.navitime.co.jp/topics/pr/202404/26_5738.html
・2024年7月19日「藤枝市と共同で、サッカー観戦による地域経済活性化を目指す」
　https://corporate.navitime.co.jp/topics/pr/202407/19_5763.html



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