神戸・関西圏水素利活用協議会 協議会レポートを作成 ~水素社会の将来ビジョン整理と需給の定量化~
PR TIMES / 2021年5月17日 17時15分
デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役社長:佐瀬真人)が事務局として参画する「神戸・関西圏水素利活用協議会」 (以下、「本協議会」)は、2020年度取り組みについてまとめたレポート『神戸・関西圏水素利活用協議会 協議会レポート-将来ビジョン整理と需給の定量化-』を作成しました。
『神戸・関西圏水素利活用協議会 協議会レポート-将来ビジョン整理と需給の定量化-』
・ 概略版
https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/Documents/about-deloitte/news-releases/jp-nr-nr20210517-1-summary.pdf
・ 詳細版
https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/Documents/about-deloitte/news-releases/jp-nr-nr20210517-2-detail.pdf
本協議会ではこれまでに、神戸・関西圏における将来ビジョンを策定し、ビジョンに基づく水素需要ポテンシャルの試算、供給ポテンシャル量および価格の試算を行いました。その上で、2030年頃の水素サプライチェーンを定量化し、課題の抽出、ビジョン実現に向けたアクションプランの策定等を実施しました。
デロイト トーマツ グループは、本協議会への参画をはじめとして、将来の持続的な社会および経済の両立と、日本企業・産業の新たな成長というゴールに向け、水素社会実現に向けた取り組みを行っています。具体的には、官民連携による省エネルギー・再生可能エネルギー技術の実用化・事業化支援などを行なっており、持続可能なエネルギー需給実現の鍵としての水素・燃料電池についてのナレッジを有しております。また、モビリティ分野においても次世代技術に関する調査研究を長らく行っており、特に水素技術・社会及び燃料電池自動車(FCV)に対するナレッジ・経験を豊富に有しております。
また、日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル実現」への積極的な貢献を加速する目的で、グループ横断で知見を集約して活動を推進するグループCEO直轄の取り組みとして、「Climate Sustainabilityイニシアチブ」を立ち上げ、イニシアチブの活動の一環として洋上風力発電の推進や企業の気候変動対策の取り組み支援などのサービスを提供しています。
デロイト トーマツ グループの水素社会への取り組みについて詳細は以下ご確認ください。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/public-sector/solutions/gv/next-generation-energy-team.html
神戸・関西圏水素利活用協議会について
【会員企業(2021年3月末時点)】
岩谷産業株式会社、株式会社大林組、川崎汽船株式会社、川崎重工業株式会社、関西電力株式会社、株式会社神戸製鋼所、シェルジャパン株式会社、電源開発株式会社、パナソニック株式会社、丸紅株式会社、三菱パワー株式会社、ENEOS株式会社(50音、ABC順)
【事務局(2021年3月末時点)】
岩谷産業株式会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、丸紅株式会社(50音順)
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