1. トップ
  2. 新着ニュース
  3. 経済
  4. プレスリリース

業界初!信託で認知症・相続に備える株式管理サービスを開始

PR TIMES / 2021年9月8日 11時45分

~人生100年時代の社会的課題の解決に取り組みます~

 マネックス証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:清明祐子、以下「マネックス証券」)は、2021年9月10日(金)正午(予定)より、マネックスSP信託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:矢田祐基、以下「マネックスSP信託」)の信託契約代理店として、マネックスSP信託の提供する認知症や相続に備える株式管理サービス「たくす株」の取扱い(媒介)を開始しますので、お知らせいたします。
 なお、信託の仕組みを活用した株式管理サービスの取扱いは、証券業界初となります(※1)。




■背景
 人生100年時代を迎え、平均寿命が伸びると共に、認知・判断機能の低下に伴う制約を受ける可能性も高まってきました。2025年には65歳以上の認知症患者数が約700万人(65歳以上の5人に1人)になると見込まれています(※2)。認知・判断機能の低下により自身の判断で金融取引を行えなくなることは、超高齢社会でのストレスのない生活の実現や健全な資本市場の形成への妨げとなり、社会的課題として危惧されています。
 また、相続は残された家族も高齢で、煩雑な手続きが進まないという問題も起きています。
 マネックスグループ株式会社(本社:東京都港区、代表執行役社長 CEO:松本大、以下「マネックスグループ」)は、2021年6月に公表した「MONEXサステナビリティ・ステートメント」の考え方に基づき、グループ全社を挙げて、事業の推進により社会的課題を解決するESG、サステナビリティ活動を推進してまいりました。こうした中、マネックスグループの一員であるマネックス証券とマネックスSP信託は、信託の仕組みを活用して認知症や相続に備えることができる代理売却・出金機能付きの株式管理サービス「たくす株」の提供を通じて、お客様の不便やストレスを減らし、社会的課題の解決の一助となることで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

■概要
 株式管理サービス「たくす株」は「信託」という仕組みを活用し、お客様が保有する国内上場株式(ETF等含む)を「たくす株専用口座」で預かり、万が一、お客様が認知症になった場合には信託契約に基づいてご家族が売却・出金をできるように設計されたサービスです。相続発生時には、「たくす株専用口座」のご資産をあらかじめ指定したご家族に速やかにお渡しいたします。

                     <「たくす株」の仕組み>
[画像: https://prtimes.jp/i/5159/386/resize/d5159-386-3d7c8194b68ed353ba9d-0.jpg ]

■特長
 「たくす株」には以下のような特長があります。
 (1)代理人による財産管理が可能
   「たくす株」のお申込み時に、配偶者かお子様を代理人として指定します。万が一、
    お客様が認知症になった場合、代理人が「たくす株専用口座」の株式等の売却や売却
    代金の出金を行えます。

 (2)相続手続きが容易
    お客様に相続が発生した場合には、戸籍謄本等をご提示いただくだけで、受取人に指
    定したご家族が財産をそのまま受け取ることができます。

 (3)通知機能
    お客様が認知症になった後に代理人が出金する場合、あらかじめ指定したご家族に出
    金のお知らせをします。また、ご希望される方には、お客様によるログインが一定期
    間確認できない場合に通知する「見守り機能」もご利用いただけます。

 (4)株式投資の継続が可能
    認知症と認定されるまでは、「たくす株専用口座」でも株式投資は継続でき、株主優
    待や配当の受取も可能です。

    ※1 2021年9月8日(水)現在。証券業界とは日本国内の証券会社を指します。
       株式管理サービスは国内上場株式(ETF等含む)を対象とした管理信託を指します。

    ※2 2016年版高齢社会白書 第1章第2節3「高齢者の健康・福祉」

 詳細はマネックス証券ウェブサイト( https://info.monex.co.jp/news/2021/20210824_01.html)をご覧ください。

 マネックス証券及びマネックスSP信託では、マネックスグループの一員として、グループ全体での「アセマネモデル」への転換に向けて、その中核的企業としてより一層のサービス強化を進めて参ります。

                                                以 上

【マネックス証券株式会社について】
 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
 信託契約代理店 関東財務局長(代信)第170号
 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、
      一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、
      一般社団法人 日本投資顧問業協会

【マネックスSP信託株式会社について】
 管理型信託会社 関東財務局長(信)第17号
 宅地建物取引業者 東京都知事(1)第102212号

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング