AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、世界180カ国以上で利用される電子署名ソリューション「DocuSign eSignature」と連携開始
PR TIMES / 2023年7月14日 11時45分
~「連携開始記念セミナー」を7月26日(水) 11:00-11:50に開催!~
株式会社LegalOn Technologies(本社:東京都江東区 代表取締役執行役員CEO:角田望)は、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」において、DocuSign社が提供する電子署名ソリューション「DocuSign eSignature」とのサービス連携を開始いたします。これにより、DocuSign上で契約締結が完了した電子文書の案件情報(契約書情報)を「LegalForceキャビネ」上へシームレスに同期し、AIによる自動読み取り・整理によって検索可能なデータベースとして保存することができます。
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「LegalForceキャビネ」が世界180カ国以上で利用される電子署名ソリューションと連携
「LegalForceキャビネ」はこの度、世界180カ国以上で100万社以上の企業、組織・団体と、10億人を超えるユーザーが利用している電子署名ソリューション「DocuSign eSignature」と連携いたします。本連携により、DocuSign上で契約締結が完了した契約書に記載されている契約締結日などの契約情報は「LegalForceキャビネ」上でAIによって自動的に読み取られ、検索可能なデータベースとして保存されます。「LegalForceキャビネ」のデータベースでは、契約者情報や契約書の文中に記載されているキーワードで検索が可能です。
今後も、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を通じて契約管理の工数削減と契約内容まで管理できる契約管理体制構築の支援を行ってまいります。
※本連携サービスをご利用いただくには、APIが利用できるDocuSign eSignatureの「高度なソリューション」、ならびに「LegalForceキャビネ」へのお申し込みが必要です。
ドキュサイン・ジャパン株式会社 カントリーマネージャーの竹内 賢佑のコメント
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「この度の株式会社LegalOn Technologies様とドキュサインの協業において、AI契約管理システム『LegalForceキャビネ』と、弊社が提供する電子署名ソリューションの連携が成されることを大変嬉しく思います。日本企業における契約関連業務に関するデジタル化は今後一層加速する一方で、ビジネスに迅速に活かせる仕組みやプロセスの構築が急務となっております。本取り組みは、この課題に対する1つの回答であり、2社間の協業を強化することにより、日本の契約関連業務におけるデジタルソリューションの活用がより一層進むよう尽力してまいります。」
LegalOn Technologies 代表取締役執行役員CEO 角田望のコメント
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「昨今、電子署名は、海外だけでなく日本でも急速な導入が進んでいます。この流れを受け、当社の提供するLegalForceキャビネでも、電子署名ソリューションとの連携を強化してきました。この度、かねてからご要望の声が高かった世界180カ国以上で利用される電子署名ソリューションであるDocuSignと連携ができるようになったことで、これまで以上に契約管理の工数削減を支援できるようになったと感じています。今後も顧客の皆様への価値提供を最大化していくため、DocuSignと連携し、ビジネスを推進してまいります。」
連携開始記念セミナー開催!「締結から管理までシームレスな契約業務DXの展望」
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AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」において、「DocuSign」が提供する電子署名ソリューションとのサービス連携によって、「契約業務」の仕事はどのように変化していくのか。
本セミナーでは連携開始を記念して、連携したことによって何ができるようになるのか、双方のサービスの特徴、機能の詳細などを解説するセミナーを開催します。
セミナー詳細
[表: https://prtimes.jp/data/corp/36601/table/386_1_95f0e5112e2a475633628e48faee4d04.jpg ]
・申込み方法
以下のURLよりお申し込みください。
https://legalforce-cloud.com/cabinet/seminar/62
・登壇者
株式会社LegalOn Technologies
セールスグループ ゼネラルマネージャー 小寺 佑磨
ドキュサイン・ジャパン株式会社
プリンシパル・ソリューション・コンサルタント 水澤 景太
■AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」とは(URL:https://legalforce-cloud.com/cabinet )
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済みの契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で契約情報(「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等)の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。2021年1月に正式版を提供開始し、2023年3月時点で800社を超える企業に有償契約にてご利用いただいています。
■DocuSign / ドキュサイン・ジャパン株式会社について
DocuSign(ドキュサイン)は、世界中の人々が合意する方法について、信頼性が高く、よりスマートでシンプルな新しい合意・契約の形を提案します。ドキュサインは、業界をリードする多種多様な製品を展開しており、その一つとして、実質的にあらゆるデバイスから、ほぼすべての場所で、いつでもデジタルで署名が可能な、世界で最も優れた合意・契約の方法である電子署名サービスを提供しています。現在、180カ国以上で100万社以上のお客様と、10億人を超えるユーザーがドキュサインのプラットフォームを活用して、ビジネスプロセスを加速し、生活の簡素化を進めています。
ドキュサイン・ジャパン株式会社は、米国DocuSign Inc.の日本法人です。
詳細は、https://www.docusign.jp/ をご覧ください。
■ 株式会社LegalOn Technologiesについて
株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、2023年4月より米国でAI契約レビュー支援ソフトウェア「LegalOn Review」を提供しています。
【ドキュサイン・ジャパン株式会社】 ( URL:https://www.docusign.jp/ )
・会社名:ドキュサイン・ジャパン株式会社
・所在地:〒105-6035 東京都東京都港区虎ノ門4-3-1城山トラストタワー35F
・代表者:取締役社長 竹内 賢佑
・事業内容:合意・契約の一連のフローを管理する製品群の販売
・資本金等:8000万円
【株式会社LegalOn Technologies】 ( URL:https://legalontech.jp/ )
・会社名:株式会社LegalOn Technologies
・所在地:〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者:代表取締役執行役員・CEO 角田 望
・事業内容:契約業務に関するソフトウェアの開発・提供
・資本金等:178.5億円(資本準備金等含)(2022年6月現在)
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