AOSデータ社、5月31日に開催される商工会議所主催のデジタルツール展示会でCCI DataDXを鯖江商工会議所のブースに出展

～セキュアとAI活用を兼ね備えた次世代データプラットフォーム～

企業データとAIの利活用カンパニー、AOSデータ株式会社 (本社:東京都港区、代表取締役社長 吉田 宣也 以下 AOS データ社)は、5月31日に開催される商工会議所主催のデジタルツール展示において、鯖江商工会議所ブース内でセキュアとAI活用を兼ね備えた次世代データプラットフォーム「CCI DataDX」を出展することとなりました。



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日時：2024年5月31日13:30～17:50（開場12:45）
場所：東京都立産業貿易センター浜松町館 ４階展示室 鯖江商工会議所ブース
（東京都港区海岸1-7-1 東京ポートシティ竹芝）

セキュアとAI活用を兼ね備えた次世代データプラットフォーム「CCI DataDX」とは


ともに歩んできた中小企業と商工会議所には、長年にわたる信頼関係があります。この信頼関係を基盤に、商工会議所には、業種を超えた企業情報が集まっています。これらの情報が日本の未来を担う重要な要素であると考え、その価値を最大限に引き出すために、商工会議所が保有するデータを、常に安全かつ安心して保存し、新しい価値を創造する次世代型データプラットフォーム『CCI DataDX』を鯖江商工会議所とAOSデータ社が共同で開発しました。

次世代データプラットフォーム 「CCI DataDX」の特徴



・商工会議所が保有するデータから新しい価値を創造する
商工会議所には、業種を超えてさまざまな会員企業の情報が集まってきます。そのデータの価値を最大限に引き出すために、最強にセキュアでAIデータ活用を見据えた次世代型データプラットフォームとして、鯖江商工会議所が販売している製品、それが「CCI DataDX」です。
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・データの保護
　対マルウェア、対ランサムウェア、脱PPAP対策など、最強にセキュアなデータ保護

・AIデータ活用
　多種多様なデータを一元管理して、新たなビジネス創出のためのAIデータとして利活用

・Googleドライブ連携
ファイルの共同編集はGoogleドライブと連携して完成データの保管・共有はCCI DataDX

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自治体と会員企業のデータを蓄積してAI活用


顧客のニーズに素早く対応するために、多種多様なデータ解析が必要です。「CCI DataDX」で各部門、会議所内外のさまざまなデータを集積して、一元管理することで、データの利活用が可能になります。

・データを蓄積する
日本のものづくりのノウハウ、設計、貴重なデータを国産のデータプラットフォームで守り、蓄積します。
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・データをAIに生かす
メタタグ管理機能でデータの検索効率が大幅に向上します。
蓄積されたデータはAI活用に生かすことができます。
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CCI DataDXは、私たちが商工会議所のために自信を持って作り上げたプラットフォームです。私たちは、このプラットフォームがみなさまの強力なパートナーとなることを確信しています。

・CCI DataDXの詳細は、こちら
https://www.idx.jp/product/ccidx/

【AOSデータ株式会社について】
名 称 AOSデータ株式会社　代表者 吉田 宣也
設 立 2015年4月　
所在地 東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本金 1億円（資本準備金15億2500万円）　
URL
https://www.aosdata.co.jp/

AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業7,000社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のお客様の無くしてしまったデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,300万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、14年連続販売本数1位を獲得しています。また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データのフォレンジック調査や証拠開示のEデイスカバリサービスで数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループ企業のリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、データコンプライアンス、AI・DXデータを含めた「データアセットマネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献いたします。また、 若手隊員の登用・育成を促進し、防衛省の優秀な人材確保・育成に寄与することを目的として作られた若年定年制度を支援し、先端技術のエンジンニアキャリアが活かされる産官連携で日本社会に貢献します。

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