アデコ、復興庁の「企業間専門人材派遣支援モデル事業 単県型（岩手県）」を受託

- 岩手県の被災地事業者を対象に、専門スキルを持つ人材の獲得を支援 -

世界最大(*1)の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎 健一郎、以下「アデコ」）は、この度、復興庁事業である「企業間専門人材派遣支援モデル事業 単県型（岩手県）」の実施事業者に選定されました。

企業間専門人材派遣支援モデル事業」は、被災地の事業者に対して、専門的スキルを持つ人材の獲得を支援することで被災地に人材を呼び込むとともに、人財の獲得を通じて被災地の事業者が人材確保・定着等のノウハウを取得し、人材獲得力を向上させることを目的としています。さらに、専門的スキルを持つ人材を登用することで単に旧に復するだけでなく、新たな価値を獲得し、創造的な復興を実現することを目指しています。

東日本大震災から6年が経過し、岩手県の沿岸地域では工場や施設の復旧は進みましたが、震災による人口減少などの要因により、人材不足が引き続き深刻な課題となっています。本事業では、期限付きで岩手県の被災地事業者で就業する出向や派遣などの人材活用モデルの導入を支援することで、課題の解決を図ります。

アデコは「企業間専門人材派遣支援モデル事業」の実施にあたり、岩手県内の団体と協力して人材を受け入れる事業者のニーズを開拓するとともに、首都圏の大企業などへのアプローチにより、専門スキルを持ち本事業を通じた岩手県での就業を希望する人材を発掘します。

本事業の実施により、被災地の事業者は事業の運営や成長に資するスキルを持った人材を採用するとともに、外部人材活用のノウハウを得ることで、自社における人材獲得力を向上することができます。また、人材を出向等で派遣する企業にとっても、社員の育成やスキルの深耕に繋がるだけでなく、帰任した人材から貴重なフィードバックを得ることが出来ます。

アデコは官公庁や地方自治体における事業受託の実績と民間企業での人材活用に関するノウハウを最大限に生かし、本事業のモデル構築に貢献してまいります。

- 復興庁「企業間専門人材派遣支援モデル事業単県型（岩手県）」概要 -
支援対象：　　主に岩手県沿岸部の被災地事業者
実施期間：　　2017年5月25日～2018年3月31日
お問い合わせ：アデコ株式会社　復興庁「企業間専門人材派遣支援モデル事業」
　　　　　　　　　東京プロジェクトマネジメント事務局
　　　　　　　〒100-0013東京都千代田区霞が関3-7-1 霞が関東急ビル
　　　　　　　Tel. [phone]
　　　　　　　Mail. [e-mail]

*1: Staffing Industry Analysts 2016、人財サービス企業売上ランキングより

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