「中小企業の経理担当者の働き方＆実務の困りごと実態調査」働く悩みとスキルアップ編を公表

～働く悩みの最多は「業務の属人化」、「自身で費用を出す」「業務時間外に時間をとる」スキルアップの傾向により、スキルの個人差が生まれやすく「業務の属人化」につながる可能性が判明～



　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝 周樹、以下「MJS」）のシンクタンクである「MJS税経システム研究所」は、企業の経理担当者362名を対象に、実務において感じている課題や経理業務に関する情報収集の状況、スキルアップの取り組み等について「中小企業の経理担当者の働き方＆実務の困りごと実態調査」を実施し、この度、9月に公表した前編に続き、後編となる「働く悩みとスキルアップ編」を公開しました。

　中小企業や小規模事業者では1人あるいは少人数で経理業務を担っているケースが多く、「経理業務に課題を感じていても相談できる人がいない」「他社はどんな状況なのかを知りたい」といった声がMJSには寄せられています。そこで、数々の企業の経理業務の代行や業務改善コンサルティングを手がける株式会社トラフィックエイジア代表取締役MJS税経システム研究所の客員講師でもある外波 達也氏監修のもと、企業で働く全国の経理担当者を対象に、選択式と自由記述の設問で経理担当者のリアルな声を明らかにする実態調査を実施しました。
　今回は後編として、仕事全般で問題を感じていることについて全体の傾向ならびに経理担当者の人数や年商別に見た場合の傾向と、スキルアップの現状についてまとめた調査結果を「働く悩みとスキルアップ編」としてご報告いたします。

■ 調査概要
調査名　　：中小企業の経理担当者の働き方＆実務の困りごと実態調査
調査主　　：株式会社ミロク情報サービス　MJS税経システム研究所 事務局
調査対象　：MJS発行月刊誌「Monthly Report」送付先企業
　　　　　　MJSの企業向けメールマガジン受信者
調査期間　：2024年6月1日～6月30日
調査エリア：全国
調査方法　：Webアンケート調査
有効回答数：362

■ 調査結果（PDF）
　https://www.mjs.co.jp/outline/zeikei/activities/works/

■ 調査結果と考察の要旨
・働く悩みについて、全回答の最多は「業務の属人化」の50.0％、次いで「業務の煩雑さ」が43.1％、「業務量の多さ」が32.0％
→企業の規模を問わず、多くの経理担当者に共通する悩みである

・属人化の問題では、「資源：人手不足や採用の問題」、「標準化：ルールの整備の問題」、「能力：担当者の力量の問題」が傾向として見られた
→担当業務の情報共有を促進する工夫や、経験者採用による業務の平準化、業務の標準化やマニュアル整備を進めるほか、研修などの能力向上の機会を増やすことで担当者間のスキルの差を縮小し、業務の属人化を防ぐことも有効だと考えられる

・スキルアップのための費用負担について、「自身で費用を出す」が37.0％で最多
　スキルアップのための時間は、「業務時間外に時間をとる」が50.6％で過半数
→見えてくる仮説は「自分個人のスキルとして身につけよう」という意欲。スキルの個人差が生まれやすく、前述の「業務の属人化」と関連しそうである

・情報収集の手段は、「インターネットを検索する」が77.3％で最多
　「顧問税理士・公認会計士に聞く」も56.4％と目立つ
→税理士と良好な関係を築くためにも、適切に質問する力が必要

・今後取り組みたい業務について、「経営分析」が最多で30.1％、次いで「中長期計画」が23.2％。その他、「管理会計」が17.4％、「法制度改正への対応」が14.9％、「予算編成」が13.3％と多く選択される
→いずれも、日常業務よりも一段上の広い視野を要する、将来を見据えた活動。回答者のコメントを見ても、企業経営への当事者意識を持って、経営の中枢を担うような業務に取り組んでみたいという意欲が見えてくる


■調査詳細（一部）
―回答者プロフィール―
・年商20億未満の企業に勤める人が全体の53.2％
・従業員数100名未満の企業に勤める人が約半数
・従業員数が99人以下の企業では経理担当者の人数は1人または2～3人、従業員数が100名以上の場合には経理担当者2名以上が大多数

※SA＝単一回答、MA＝複数回答、OA＝自由記述回答

―働く悩み（全体）―
・働く悩み（図1）について、全回答の最多は「業務の属人化」の50.0％、次いで「業務の煩雑さ」が43.1％、「業務量の多さ」が32.0％
→企業の規模を問わず、多くの経理担当者に共通する悩みである


図1
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18493/391/18493-391-e00e18968a4bd268b71efc4b537ccfa0-1093x574.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



＜有識者考察＞
　全体として最も多く挙がったのは、「業務の属人化」で、回答者全体のうち半数の人が選択しています。経理担当者の人数別の区分を問わず多数挙げられています。業務の属人化の悩みは、企業の規模を問わず、多くの経理担当者に共通する悩みであることが、明らかになりました。
　次いで、「業務の煩雑さ」が挙げられました。回答者全体のうち43.1％、経理担当者の人数別では、すべての区分で各区分の3人に1人以上が選択しています。経理担当者の人数や年商が多くなるにつれて、「業務の煩雑さ」を選択する人の割合は多くなりました。
　3番目に多かったのは「業務量の多さ」です。回答者全体のうち32.0％が選択しています。経理担当者の年商別では、10億円以上20億円未満が46.3％で最多でした。この区分には、成長企業もあると考えられます。成長企業では、業績に波があり、期ごとに新たな業務が発生する場合などが、業務量の多さにつながる一因と考えられます。

―働く悩みとして多く挙がったものトップ3（年商・経理担当者人数別の考察）―
・属人化の問題では、「資源：人手不足や採用の問題」、「標準化：ルールの整備の問題」、「能力：担当者の力量の問題」が傾向として見られた
→担当業務の情報共有を促進する工夫や、経験者採用による業務の平準化、業務の
標準化やマニュアル整備を進めるほか、研修などの能力向上の機会を増やすことで担当者間のスキルの差を縮小し、業務の属人化を防ぐことも有効だと考えられる


図2
働く悩みの自由記述（「業務の属人化」）抜粋）
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18493/391/18493-391-d4cc4bd54c545d9404e61d1a1b10be24-3636x1386.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※コメントのカッコの中は、回答者の役職、勤め先の年商


＜有識者考察＞
　業務の属人化の問題では、3つの傾向が見えてきました。1つめは、「資源：人手不足や採用の問題」です。経理担当者の人数が限られているため職務分掌ができず、属人化している状況が見えました。2つめは「標準化：ルールの整備の問題」です。活用できるマニュアルが作られていない、指導にばらつきがあるなどの理由から、各々が自分のやり方となることが属人化につながっています。3つめは「能力：担当者の力量の問題」です。判断力を要する難易度の高い業務は、一部の人しかできないこともあり、属人化しやすいようです。これらの解決策には、担当業務の情報共有を促進する工夫や、経験者採用による業務の平準化、業務の標準化やマニュアル整備を進めるなど、さまざまなアプローチが考えられます。また、研修などの能力向上の機会を増やすことで、担当者間のスキルの差を縮小し、業務の属人化を防ぐことも有効です。

―スキルアップの現状―
・スキルアップのための費用負担について、「自身で費用を出す」が37.0％で最多
　スキルアップのための時間は、「業務時間外に時間をとる」が50.6％で過半数
→見えてくる仮説は「自分個人のスキルとして身につけよう」という意欲。スキルの個人差が生まれやすく、業務の属人化と関連しそうである

・情報収集の手段は、「インターネットを検索する」が77.3％で最多
　「顧問税理士・公認会計士に聞く」も56.4％と目立つ
→税理士と良好な関係を築くためにも、適切に質問する力が必要


図3
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18493/391/18493-391-43b004e6c25318ea0d1c96d2c8b8e330-1040x486.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



＜有識者考察＞
　スキルアップのための費用負担について、「自身で費用を出す」が37.0％で最多となりました。スキルアップのための時間は、「業務時間外に時間をとる」が50.6％で過半数を占めました。グラフには示していませんが、企業規模別（従業員数・年商）に見ても同様の割合でした。見えてくる仮説は「自分個人のスキルとして身につけよう」という意欲です。スキルの個人差が生まれやすく、業務の属人化と関連しそうです。情報収集の手段は、「インターネットを検索する」が77.3％で最多でした。「顧問税理士・公認会計士に聞く」も56.4％と目立ちました。税理士と良好な関係を築くためにも、適切に質問する力が必要です。

―スキルアップの今後―
・今後身につけたいスキルについて、「税法知識」が最多で46.1％（下記図4）
→中小企業において、税務申告は顧問税理士に依頼するとしても、企業の財務全体を考えると、税法まで知っておくことが今の経理担当者には求められる

・今後取り組みたい業務について、「経営分析」が最多で30.1％、次いで「中長期計画」が23.2％。その他、「管理会計」が17.4％、「法制度改正への対応」が14.9％、「予算編成」が13.3％と多く選択される
→いずれも、日常業務よりも一段上の広い視野を要する、将来を見据えた活動。回答者のコメントを見ても、企業経営への当事者意識を持って、経営の中枢を担うような業務に取り組んでみたいという意欲が見えてくる


図4
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18493/391/18493-391-8ec4e159320c3e28e08cc1f443e7b9db-678x736.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



＜有識者考察＞
　今後身につけたいスキルについて、最も多く選択されたのは、「税法知識」で46.1％でした。中小企業において、税務申告は顧問税理士に依頼するとしても、企業の財務全体を考えると、税法まで知っておくことが今の経理担当者には求められています。たとえば、キャッシュフロー管理には納税額の計算が必要ですし、利益や純資産の予測をするにも税の理解が必要です。
　また、今回のアンケートでは調査していませんが、事業承継の際にも、株価算定などで税法知識が必要になります。そのほか、多く挙がった会計知識やITスキル、分析力は、今後の企業経営に特に必要とされる職務能力です。

監修：
株式会社トラフィックエイジア代表取締役
MJS税経システム研究所　客員講師
外波 達也氏
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18493/391/18493-391-e9f5a565e1274fa736d0aeb615046a8a-432x453.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

東京都内の公認会計士・税理士事務所に勤務後、準大手訪問販売系商社で営業部、営業管理部（商品管理・債権管理）、広報部、経理部に従事。その後、コンサルティング会社に勤務し、経営コンサルティング、財務コンサルティングを手がける。2010年より株式会社トラフィックエイジア代表取締役。管理系の業務代行や業務改善コンサルティングを行う。豊富な現場経験を生かし、経理・月次決算、給与計算・労務管理、財務管理、商品・流通管理などの支援を行っている。




＜「中小企業の担当者の働き方&実務の困りごと実態調査」連動セミナー
「経理実務の「3大困りごと」 仕訳入力・経費精算・給与計算の業務効率化の考え方」＞
本調査結果をもとにしたセミナーを開催いたします。

セミナー概要
　「経理担当者の実務の困りごと」アンケートにおいて、多くの方が実際の業務の中で困っていると回答していたのは「仕訳入力」「経費精算」「給与計算」の3大現場業務です。これらの業務の効率化が進んでいない中小企業では、業務が属人化して職人技で処理を行っているケースが多く、担当者がストレスを感じることも多いのだと考えられます。
　効率化のカギの一つは、「ルール整備」。規則や規程に加え、業務フローや社内習慣の改善などを含めたルールの整備を行うことで、イレギュラーな処理を最小限にでき、処理が統一されてきます。これにより、業務の簡便化やシステム導入もしやすくなり、さまざまな面で業務効率化ができます。
　本セミナーでは、3つそれぞれの業務から見た改善ポイントを考察します。

開催日程　：LIVE配信　　　 2024年10月24日（木）13：30～15：30
　　　　　　アーカイブ配信　2024年10月29日（火）～11月29日（金）
形式　　　：オンライン（ZoomによるLIVE配信＋アーカイブ配信）
参加費　　：一般　5,500円（税込）
定員　　　：100名
お申し込み：https://peatix.com/event/4108104/view

※予告なく変更する場合があります。
※具体的な個別のシステム（製品）の解説は含まれておりません。

■ MJS税経システム研究所について （https://www.mjs.co.jp/outline/zeikei/）
　ミロク情報サービスのシンクタンクとして、1999年に設立された「MJS税経システム研究所」は、昨今のめまぐるしい税制改正や会社法改正、会計制度や各種制度の変更にスピーディーに対応したさまざまな情報やサービスを提供することを目的として活動しています。税務・商事法・会計・経営システム等の各研究会に分かれ、それぞれの分野での専門家を顧問・客員研究員として招き、研究活動を行っています。

■ 株式会社ミロク情報サービス（MJS）について （https://www.mjs.co.jp/）
　全国の会計事務所と中堅・中小企業および小規模事業者に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の企業ユーザーを有しています。


【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画部 広報・IRグループ　宮城・安藤
Tel：[phone]
Fax：[phone]
E-mail：[e-mail]

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ