2,000名以上の女性の調査結果より 女性活躍推進の現状と採用のポイントを公開 ー人事担当者向け 中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」アンケートー

PR TIMES / 2014年10月22日 11時49分

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二)が運営する人事担当者向け中途採用支援サイト『エン 人事のミカタ』( https://partners.en-japan.com )上で過去にエン・ジャパンが行った独自調査を元に、「働く女性のホンネに迫る!女性採用の極意」という特集を2014年10月に実施いたしました。以下、概要をご報告します。



■特集概要

政府は10月17日に女性活躍推進法案(正式名称:「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」)を閣議決定し、今臨時国会での成立を目指しています。本法案は、従業員数300名超の企業が、女性登用に向けた数値目標の設定・公表を義務づけるもので、安倍政権が掲げる女性活躍を推し進めるものになるかが注視されています。

エン・ジャパンが運営する人事担当者向け中途採用支援サイト『エン 人事のミカタ』( https://partners.en-japan.com )では、人事の方から多数寄せられる女性採用や活躍推進の相談を受けて、女性採用・活用に関する特集記事を公開いたしました。女性活用に取り組んでいる企業はこの2年間で8%増加して、45%に。具体的には、半数以上の企業が「出産・育児をサポートする福利厚生の充実」「時短勤務・テレワークなど勤務形態の多様化」など出産後も仕事を続けられるような制度設計に取り組んでいるようです。一方、当事者の女性の意見としては、母親になっても働きたい方が70%と意欲が見られます。そのように長く仕事をする上で、許容できないことは「転勤」という意見が圧倒的多数を占めました。また「転職の際に職場の雰囲気を重視する」という意見も90%に上り、制度だけではない雰囲気づくりの重要性が指摘されています。


■特集内容詳細

1:女性活用に取り組む企業はこの2年で急増。

そもそも、なぜ「女性の活躍」が注目されるのか。本特集では主に3点( 「ダイバーシティ・マネジメント」「日本の少子高齢化」「優秀人材のボーダレス登用」)をポイントとしてあげています。実際に、2008年・11年・13年と企業の人事担当者に「貴社では女性活用に取り組んでいますか?」と伺いました。2008年で「取り組んでいる」という回答は34%、2011年は37%と微増に留まりましたが、2013年では45%と一気に増加しました。2012年12月に発足した安倍政権が掲げる「女性活躍」が、企業の取り組みに一定の影響を与えていると考えられます。

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