【プレスリリース】シエラレオネ エボラ出血熱とマラリア封じ込め 240万人にマラリア予防薬を配布
PR TIMES / 2014年12月8日 17時33分
※本信は ユニセフ本部の情報をもとに、日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、独自に
編集したものです。
※原文は http://www.unicef.org/media/media_78045.html でご覧いただけます
【2014年12月5日 フリータウン/ジュネーブ/ニューヨーク発】
シエラレオネでは12月5日から約240万人を対象に、戸別訪問でマラリア予防薬が配布
されました。これは、マラリアの感染がピークに達するこの時期、エボラ出血熱と初期
症状が似ているマラリアへの感染例の中からエボラへの感染の疑いのケースを正しく
分けて確認、治療することを狙いとした、2つの病気を同時に対策するキャンペーンです。
マラリア感染の削減は国の保健システムへの負担を軽減することにつながります。これは、
シエラレオネ保健衛生省と同国国立エボラ対策センターが国際機関やNGO団体との
パートナーシップのもと、ユニセフの支援を得て実現したキャンペーンです。
「マラリアはシエラレオネの人々の命を最も多く奪っている病気です。しかしマラリア
患者はエボラ感染と疑われてしまうことを恐れて、治療施設から遠のいています。
マラリアの診断や治療を受けることなく、命を落としているのです。この予防薬の配布
キャンペーンはマラリアとエボラ両方の対策になります」と、ユニセフ・シエラレオネ
事務所のローランド・モナッシュ代表は言います。
熱、頭痛、関節の痛みといった症状がエボラの初期症状と非常に似ていることから、
誤った診断が行われやすいマラリア。そのため、患者と医療従事者の間で混乱が生じており、
エボラ出血熱のための治療施設への不必要な照会も引き起こっています。
高熱症状のある人の数の減少は、エボラ感染の疑いがある人の感染状況の確認や感染者の
隔離の件数も減ることになります。さらにマラリア患者がエボラ・ウィルスに接触する
機会も減少します。
エボラ流行地域において、訓練を受けた地域の保健員9,300人以上が戸別訪問を行い、
生後6カ月以上のすべての人々にマラリアの予防薬を配布します。訪問先の各家庭では、
エボラとマラリアの共通症状について伝えられ、命を守るために薬の服用がいかに大切
であるかの説明を受けます。
「子どもたちの親や世帯主がいかにこの戸別訪問の機会を捉えられるかがキャンペーン
の成功にかかっています。マラリア対策に効果のあるマラリア予防薬は、保健員の指示
によって服用されなければなりません。マラリアを減らすことによって、シエラレオネの
住民一人ひとりが直接、エボラ対策に貢献することができます」と、モナッシュ代表は
述べます。
第二回マラリア予防薬配布は、2015年1月に予定されています。
* * *
【2014年11月26日 フリータウン(シエラレオネ)発】
エボラに感染したり、親を失った子どもは7,050人*
本情勢レポートの統計は、シエラレオネ保健衛生省が発行する日刊報告書に基づくものです
(報告期間:11月26日時点)。
■参考情報
・2014年11月26日時点で、シエラレオネでエボラ出血熱への感染が確認された人は6,132人、
うち、確認された死亡者は1,601人、1,172人が回復。エボラと確認されたうち、22%が
17歳以下の子ども。
シエラレオネの人口:634万人
*シエラレオネ政府による統計(2014年)
出典:2014年12月3日フリータウン発ユニセフ・シエラレオネ・エボラ情勢レポート
http://j.mp/1G7axeT
<本件に関するお問い合わせ>
日本ユニセフ協会 広報室
TEL:03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
Dheepa Pandian(在シエラレオネ) Tel: +232 78 924 378 dpandian@unicef.org
Sarah Crowe(在ジュネーブ) Tel: +1 646 209 1590, scrowe@unicef.org
Najwa Mekki(在ニューヨーク本部) Tel: +1 917 209 1804, nmekki@unicef.org
Laurent Duvillier( 在ダカール・ユニセフ中部・西部アフリカ地域事務所)
tel: +221 777 403 577, lduvillier@unicef.org
■日本国内でのお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL:03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)
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