一般財団法人学生サポートセンターがベトナム ハノイ大学と連携協定締結

～教育および学術交流を推進し未来を担う学生の育成を目指す～



　ハノイ大学（所在地：ベトナム社会主義共和国・ハノイ、学長：Nguyen Van Trao（グエン・ヴァン・チャオ））と、一般財団法人学生サポートセンター（本部：東京都新宿区、理事長 植村 仁、以下「学生サポートセンター」）は、2024年11月12日付で教育および学術交流の推進にむけた連携協定（以下、「本協定」）を締結しましたのでお知らせいたします。学生サポートセンターは、東急不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長　西川 弘典、以下、「東急不動産ホールディングス」）および、東急不動産ホールディングスの主要関連会社の一つである株式会社学生情報センター（本社：京都府京都市、代表取締役社長　吉野 一樹、以下、「ナジック」）が支援しています。
　今回のハノイ大学と学生サポートセンターの連携協定によって、ベトナム人と日本人の学生間の文化交流と相互理解を促進させるとともに、ハノイ大学を中心としたベトナム国内の教育機関等とのネットワークを強化し、未来を担う学生の育成を目指してまいります。
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協定締結式の様子
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集合写真

協定締結式の様子
（左）ハノイ大学　学長　グエン・ヴァン・チャオ
（右）一般財団法人学生サポートセンター　理事長　植村 仁


集合写真
(上段左から順に、株式会社学生情報センター 代表取締役社長 吉野 一樹、一般財団法人学生サポートセンター 会長 田中 壯一郎、理事長 植村 仁、副理事長 久保 公人、常務理事・事務局長 竹越 宏／下段左から順に、ハノイ大学 IT学部長 グエン・スアン・タン、日本語学部長 ギエム・ホン・ヴァン、学長 グエン・ヴァン・チャオ、日本語・日本文化コラボレーションセンター所長 ファム・トゥー・フオン、国際対外部長 グエン・ゴック・タン)

■本提携の目的
　（１）本協定締結の背景と狙い
　ハノイ大学は、学生サポートセンターが国際交流事業として初めて実施した「2003年日本・ベトナム学生交流会」の訪問大学であり、2007年に第1回「日本語スピーチコンテスト」を開催して以来、過去5回会場大学として日本語スピーチコンテストを共同開催してまいりましたが、コロナ禍の影響により、2020 年からの3年間にわたり日本語スピーチコンテストの開催を中止しておりましたが、ハノイ大学の全面的な協力により、2023年には4年ぶりかつ「日越外交関係樹立50 周年」記念の年に、日本語スピーチコンテストを開催いたしました。
日本語スピーチコンテストの再開をきっかけに、両国の言語や文化への理解を深め、留学生支援をはじめとした教育活動でのさらなる連携を強化することを目的に、本提携にいたりました。


　（２）連携の歩み
　ベトナムとの国際交流は、2001年にナジックにより開始されました。その後、2003年に学生サポートセンターが設立された段階で当該事業を引き継ぎ、ハノイを中心とするベトナム人学生と日本の学生との交流会（日本・ベトナム学生交流会）の実施や、ベトナム人学生へ日本語と日本文化への理解を深めることを目的とした、日本語学部・学科を有するハノイ市内の大学の協力による「日本語スピーチコンテスト」を2007年から開催しています。2023年は「日越外交関係樹立50周年」「日本ASEAN友好協力50周年」にあたり、駐ベトナム社会主義共和国日本国特命全権大使を委員長とする実行委員会から、「日本語スピーチコンテスト」が記念事業として認定されました。

■ハノイ大学について
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■学生サポートセンターについて
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■学生情報センターについて
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■東急不動産ホールディングスについて
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6953/395/6953-395-7c8839162dcc5c51955e69bdd5ddd1a5-1143x425.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


＜参考＞東急不動産ホールディングスの非営利団体の取り組みについて
　昨今関心の高まっている社会課題に対し、東急不動産ホールディングスでは、3つの非営利団体（「学生サポートセンター」・「一般社団法人 生涯健康社会推進機構」・「一般社団法人 環境まちづくり支援機構」）の運営サポート管理業務などを行っています。これまでは団体ごとに運営サポート管理を行っていましたが、社会貢献活動をグループ全体の動きとして促進すべく、2024年度からこれら非営利団体を所管する組織として東急不動産ホールディングス内に「グループ社会連携室」を立ち上げ、各非営利法人を一括サポートすることになりました。

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