【5月31日は世界禁煙デー！】タバコの販売を法律で禁止すべきか？

社会課題や困りごとの解決に誰でも参加できる新しいSNS「Surfvote」でみんなの意見を募集。課題の提起は、立正大学教授・社会学博士の小宮信夫先生。

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするソーシャルスタートアップPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）はイシュー「タバコの販売を法律で禁止すべきか？」を5月31日にSurfvoteへ掲載、意見投票を開始しました。

Surfvoteでは社会のあらゆる課題や困りごと、「イシュー」を専門家や大学の先生が執筆し、毎日掲載。Surfvoteに訪れればさまざまな社会課題をだれでも簡単に学び考えることができます。アカウント登録をすると選択肢のなかから自分の意見に近いものを選んで投票したり、コメントを書いたりすることができます。社会の分断や対立を助長するのではなく、さまざまな意見を持つひとが共通する価値観を見つけることができるようサービスの開発を日々進めています。



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イシュー「タバコの販売を法律で禁止すべきか？」
イギリス下院は先月、タバコの販売年齢を毎年1歳ずつ引き上げる法案を可決しました。この法案が上院でも可決されれば、2027年に施行され、2009年以降に生まれた人はタバコを購入できなくなります。既にタバコ購入が認められている人には影響はありません。この法案はニュージーランドの法律を参考にしていますが、ニュージーランドでは政権交代に伴い同法が廃止されました。日本でも同様の規制を導入すべきかどうか、意見が求められています。タバコ販売禁止のメリットとしては、周囲への害防止、依存症予防、医療費削減が挙げられ、デメリットとしては選択権の制限、闇市場拡大、税収減少などが考えられます。皆さんはどう思いますか？https://surfvote.com/issues/73ovwuocqifm


選択肢
・賛成
・反対
・わからない
・どちらともいえない
・その他
ユーザーに上記の選択肢から自分の意見や考えに最も近いものを選んで、投票していただきます。
投票期間終了後には、結果をお知らせします。

Polimill株式会社


Polimill株式会社は社会デザインプラットフォーム【Surfvote】を運営・提供するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは現在、一般社会についての社会課題と各地方自治体の抱える社会課題（Surfvoteローカル）を掲載。ひろくみんなが意見を言える場を提供しています。
あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させたいと考えています。https://polimill.jp
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