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沖縄県名護市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

PR TIMES / 2025年1月28日 18時15分

~新施策導入によるリユース促進と廃棄物削減へ~



沖縄県名護市(市長:渡具知 武豊)と株式会社マーケットエンタープライズ(東京都中央区、代表取締役社長:小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」)は、2025年1月28日(火)に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、名護市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/15239/402/15239-402-072caf960d70dcb74bc84e5808737b07-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■背景・経緯
名護市では、名護市エコステ3R「なごころ」にて制服や食器類のリユース事業を実施するなど、リユース推進に関する取組を積極的に進めてまいりました。しかしながら、粗大ごみとして廃棄される不要品の中にはリユース可能なものが多く含まれ、ごみの排出量やごみ処理費用の増加を課題と捉えております。このことから、市では、リユース促進につながる新たな施策導入の可能性を模索しておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、マーケットエンタープライズが名護市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現いたしました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ130万人(2024年6月末日)の方にご利用いただいております。
ウェブサイト:https://oikura.jp/


■名護市の課題と「おいくら」による解決策
名護市では、戸別収集にて粗大ごみ収集を行なっておりますが、大型品や重量のあるものでも、市民が自宅の外へ運び出す必要があります。そのため、市民からは「自宅の外まで不要品を搬出してほしい」といった声が寄せられておりました。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになります。加えて、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があり、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となります。なお、市民のサービス利用はもちろん、市の費用負担もありません。


■今後について
1月28日(火)15時30分(公開時間が前後する可能性があります)に名護市ホームページ内(https://www.city.nago.okinawa.jp/kurashi/2018071900929/)へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。名護市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また、本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、市民のリユースに対する意識の醸成、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。


■沖縄県名護市
名護市は沖縄本島北部に位置し、やんばるの玄関口として発展しています。1970年に名護町・羽地村・久志村・屋部村・屋我地村が合併して誕生しました。東西に海があり、自然豊かなことから、「自然とまちが融合した魅力あふれる”やんばる観光の拠点・名護”」を基本理念に観光振興を図っています。特産品としては、名護市が発祥のソーキそば、市内で生産されるビール・シークヮーサー・パイン・マンゴーなどの南国フルーツ、歴史ある泡盛といった特産品があります。また、琉球在来豚アグー復活の地として2013年に「アグーの里」を宣言しています。
人口:64,727人(男性32,175人、女性32,552人)(2024年11月30日)
世帯数:32,757世帯(2024年11月30日)
面積: 210.90平方キロメートル(2024年11月30日時点)
ウェブサイト:https://www.city.nago.okinawa.jp/

■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ790万人を達成しました。名護市の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で224にのぼります。
「おいくら」自治体向け ウェブサイト:https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ ウェブサイト:https://www.marketenterprise.co.jp/

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