日立が、セコム損保の基幹システムをメインフレームからプライベートクラウドにマイグレーションし、新環境の構築を完了

ミッションクリティカルなシステムの安定稼働を実現

　株式会社日立製作所(以下、日立)は、セコム損害保険株式会社(以下、セコム損保)の基幹システムを、現行のメインフレームからプライベートクラウド*1にマイグレーションし、このたび、新環境の構築を完了しました。
　今回のマイグレーションプロジェクトにおいては、金融システムの長年の実績と知見を有する日立が、これまで多くのお客さまのプラットフォーム移行を支援してきたマイグレーションサービス*2を活用することで、現行のメインフレーム上のプログラムを棚卸し、移行対象プログラムのスリム化を実施しました。これにより、効率的かつ安全・確実なマイグレーションを実現しました。
　その後、日立が一定期間にわたって、新環境における24時間のシステム稼働監視を行い、セコム損保とともに業務影響を見極めながら即時対応を実施しました。その結果、業務に影響を与えることなく安定稼働を実現し、2021年10月から着手した長期間にわたるマイグレーションプロジェクトを、当初の予定通りに完了しました。
　今後、日立は、長年の実績に加え、今回のマイグレーションプロジェクトを通じて得られた知見・ノウハウを生かし、金融機関をはじめとしたミッションクリティカルなシステムのマイグレーションプロジェクトに取り組むお客さまのマイグレーションやモダナイゼーション、さらにはDX推進を支援していきます。

*1 日立のクラウド Hitachi Cloud
　https://www.hitachi.co.jp/products/it/harmonious/cloud/
*2 日立のマイグレーションサービス
　https://www.hitachi.co.jp/products/it/appsvdiv/service/migration/index.html

■背景
　近年、多くの国内企業が、既存のメインフレーム上のプログラム肥大化・ブラックボックス化によるシステム開発の高コスト化・長期化、デジタルトランスフォーメーション(DX)化にあたってのデータ活用の制約、ならびにメインフレーム技術者の高齢化などの課題を有しています。
　セコム損保においても、30年以上にわたりメインフレーム上で、保険契約者の契約情報などを管理する現行の基幹システムを稼働してきたことで、同様の課題がありました。そこで、セコム損保は、これらの課題を抜本的に解決し、DXを推進するため、次期システム構想を検討しています。そのファーストステップとして、日立はセコム損保の抱える課題解決をめざし、2021年10月にプライベートクラウドへのマイグレーションプロジェクトに着手しました。

■本プロジェクトの特長
(1) 日立のマイグレーションサービスによる、効率的かつ安全・確実なマイグレーション
　今回のマイグレーションでは、プラットフォーム移行支援において長年の実績のある日立のマイグレーションサービスにおける主要な2つの機能を活用し、効率的かつ安全・確実なマイグレーションを実現しました。
　1つ目は、日立のノウハウを集約した解析技術を用いたプログラム仕様可視化サービス*3により、従来メインフレームにおいてブラックボックス化されていた、プログラム呼び出し／ジョブフロー／画面遷移情報を分析し、既存のメインフレーム上におけるプログラムの棚卸を行いました。これにより、不稼働プログラムの特定などが可能となり、移行対象プログラムの規模を半分程度にスリム化しました。
　2つ目は、移行性分析によって、セコム損保の基幹システムにおけるプログラムの特性を考慮し、移行方法やツールの精度向上を図り、最適な移行作業を実施しました。

*3 プログラム仕様可視化サービス
　 https://www.hitachi.co.jp/products/it/appsvdiv/service/alm/program_visualization/index.html

(2) 日立のプライベートクラウド環境における安定稼働
　上記のマイグレーション後も、一定期間にわたって、日立はシステムエンジニアなどによって、新環境における24時間のシステム稼働監視と、セコム損保とともに業務影響を見極めながら即時対応することで、業務に影響を与えることなく、約半年間にわたり安定稼働を実現しました。
　セコム損保はこれらの安定稼働により、メインフレーム技術者の確保に関する課題解決のほか、クラウド環境を前提とした最新の技術活用や、システムの拡張性向上などのメリットを享受することが可能となりました。これらにより、保険商品開発時の保守性・迅速性やDX化の制約などの課題解決に向けて、現在検討を進めている次期システム構想を、次のステップに進めることができるようになりました。

■今後の取り組み
　日立は、今後もセコム損保の次期システム構想の実現と課題解決に向けて、引き続き支援していきます。また、セコム損保のマイグレーションプロジェクトにおける安定稼働の実現で得られた知見・ノウハウと、これまで長年培ってきた経験を、金融機関をはじめとした幅広い業界のお客さまに対して、横展開していくとともに、モダナイゼーションやDX推進を通じて、お客さまの価値創造に貢献していきます。

■日立製作所について
　日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」という3セクターの事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。3セクターの2023年度(2024年3月期)売上収益は8兆5,643億円、2024年3月末時点で連結子会社は573社、全世界で約27万人の従業員を擁しています。詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/)をご覧ください。

■お問い合わせ先
株式会社日立製作所 金融システム営業統括本部 [担当：千場、高島]
〒100-8220 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
お問い合わせフォーム：https://www.hitachi.co.jp/finance-inq/

以上

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