FIP制度を用いたコーポレートPPA（バーチャルPPA）契約を締結

～追加性のある非FIT非化石証書を長期間提供～



　日鉄興和不動産株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：三輪 正浩、 以下「日鉄興和
不動産」）とみずほリース株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：中村 昭、以下「みずほリース」）の100％子会社であるエムエル・パワー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：荒井 美智雄、以下「エムエル・パワー」）は、2024年10月31日、バーチャルPPA*1契約（以下「本契約」）を締結いたしましたのでお知らせします。
　本契約は、エムエル・パワーがFIT制度（Feed-In Tariff）に基づき保有・運営している発電所66カ所、計約6.3MW-dcについてFIP制度（Feed-In Premium）の事業認定を新たに取得した上で、追加性*2を有する非FIT非化石証書を日鉄興和不動産へ供給するものです。
　また本契約に加え、日鉄興和不動産とエムエル・パワーは、J-クレジットの取引に関する契約も併せて締結しました。この契約により、エムエル・パワーは日鉄興和不動産に対してJ-クレジット、約3.3MW-dc相当の供給を行います。
　これにより、日鉄興和不動産は運営するビルのさらなる再生可能エネルギー化を図ります。本契約の発電量は年間約1,000万kWhを見込み、年間約4,500トンのCO2排出量削減に貢献します。
　今回の取り組みは、より環境を意識した追加性を有する再生エネルギーを長期間安定供給可能な仕組みの構築です。

　日鉄興和不動産は、街づくりを通じて社会課題解決のために取り組むべき重要課題の一つを「地球環境への配慮」と捉え、「環境・社会の持続的な成長に向けた取り組み（SDGs）」を継続しております。これまで、照明のLED化や環境認証の取得、建物の緑化推進等、環境に十分配慮した取り組み等を推進しており、今後もサステナブルな社会の実現に貢献することを目指し、入居企業のSDGs達成に向けた支援を続けて参ります。
　これまでの取り組みは、以下の通りです。

(1) 赤坂インターシティAIRや品川インターシティ他、所有・管理するオフィスビルの電力を再生可能エネルギー由来の電力切り替え


[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/1379/406/1379-406-5c6375b7614ad60bdad1d54992716607-564x400.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
▲（左）品川インターシティ （右）赤坂インターシティAIR

(2) 物流施設「LOGIFRONT浦安」（千葉県浦安市）および「LOGIFRONT狭山」（埼玉県狭山市）において各物流施設の屋根に設置した太陽光発電設備を用い、太陽光発電電力（再生可能エネルギー）を最大限活用するスキーム（オンサイト PPA*³＋オフサイト PPA*⁴）構築


[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/1379/406/1379-406-94328d04fd9e0f60a29dc2f2496d7e4d-371x230.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
▲LOGIFRONT狭山

(3) 三井不動産との共同事業である「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」において、屋根に設置した太陽光発電設備を用い施設での自家消費の他、余剰電力を板橋区内に所在する73の区立小中学校へ供給、区立小中学校のRE100化にも貢献


[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/1379/406/1379-406-83f8a9914cc74abe5e8961e6734043bd-359x239.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
▲MFLP・LOGIFRONT東京板橋


　みずほリースグループは、お客さまの再生可能エネルギーに関するニーズに応えるとともに、循環型経済や脱炭素等の社会的な課題の解決に繋がるソリューションを包括的に提供していきます。その中で今後も引き続き、発電所の有する環境価値最大限お客さまに提供する取り組みも積極的に進めてまいります。また、「サステナブルな社会のクリエイター」をビジョンとして掲げ、「脱炭素社会実現への貢献」を重要な社会課題（マテリアリティ）として特定しています。このマテリアリティを起点とし、ファイナンスを超えた新たな発想と飽くなき挑戦を通じて、より安心で安全な新しい社会インフラの創出と再生可能エネルギーの更なる普及拡大に貢献することで、持続可能な社会の実現を目指します。

*1 PPAとは、Power Purchase Agreement 電力販売契約の略。電力需要家が発電事業者から直接再生可能エネルギーを調達する契約形態。
*2 追加性とは、自然エネルギーの電力の利用を促進する国際イニシアティブの「RE100」において、新設か運転開始から15年以内の発電所であることを要件としている。
*3 オンサイトPPAとは、発電事業者が、需要家の敷地内に太陽光発電設備を設置し、所有・維持管理をした上で、発電設備から発電された電気を同敷地内の需要家に供給すること。
*4 オフサイトPPAとは 、オンサイトPPAと異なり発電場所以外の需要先に対し、送電網を介して再生可能エネルギーを供給すること。

【バーチャルPPAの概念図】
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/1379/406/1379-406-d380a2a86c6c12beb5c8f4f2715e3f50-854x384.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



【会社概要】
■日鉄興和不動産株式会社
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/1379/table/406_1_2522c67448e07e6133f295c554cec1ab.jpg ]

■みずほリース株式会社
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/1379/table/406_2_0b8aa07eff9780690d87e3f1fd7b1721.jpg ]

■エムエル・パワー株式会社
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/1379/table/406_3_d4c2c9559aac1d65eab0e673db8b43c9.jpg ]

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ