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GovTechベンチャーPolimill、6/26~28自治体・公共Weekに出展しセミナーを開催!特別ゲストには奈良県田原本町の森章浩前町長も登壇!

PR TIMES / 2024年6月17日 11時45分

セミナーでは当社の「すごい生成AI」DIGITAL COMMONS(デジタルコモンズ)を導入している自治体の活用事例を紹介。特別ゲスト森前町長と「自治体における生成AI活用」についてセッションします。

AIの社会実装を進めるソーシャルスタートアップPolimill株式会社(ポリミル、本社:東京都港区、代表取締役:横田えり、以下Polimill社)は2024年6月26日(水)~28日(金)に東京ビッグサイトで開催される「自治体・公共Week2024」に出展します。
また、6月27日(木)10:45よりセミナーに登壇いたします。セミナーでは、奈良県田原本町の森章浩前町長を特別ゲストとしてお招きし、自治体における生成AI活用についてセッションを行います。



[画像1: https://prtimes.jp/i/88829/409/resize/d88829-409-b359aa5581b67b813745-0.png ]

地域の未来につながる出会いを「自治体公共Week2024」について


自治体・公共Weekとは、自治体・公共向けの6つの専門展示会で構成され、さまざまな製品・サービスが出展するイベントです。「住みやすいまちづくり」「活性化」「業務効率化」につながる日本最大の展示会です。
自治体・公共Week公式ホームページ:https://www.publicweek.jp/ja-jp.html


会期:2024年6月26日(水)~28日(金) 10:00~17:00
会場:東京ビッグサイト 西展示場
展示エリア:「DX・業務効率化」「地方創生」「防災対策」「スマートシティの実現」「インフラの維持管理」「住民向けサービス」
主催:自治体・公共Week実行委員会 
後援:総務省、全国市長会、全国町村会 


Polimill社出展概要


【出展ブース】
日時:2024年6月26日(水)~28日(金) 10:00~17:00
ブース:16-12
出展内容1.:自治体向けに大幅に強化された生成AI 「DIGITAL COMMONS」
導入先:官公庁、自治体等
DIGITAL COMMONS公式ホームページ:https://polimill.jp/digitalcommons/
出展内容2.:社会課題や困りごとの解決に誰でも参加できる新しいSNS「Surfvote」
地域の課題や困りごとをイシューとしてSurfvoteに掲載、意見を集めることができます
Surfvote Webサイト:https://surfvote.com/ Surfvoteローカル(自治体向け):https://surfvote.com/local
セミナー情報


日時:2024年6月27日(木)10:45~11:45
会場:西2ホール 自治体向け出展社セッション会場2
登壇者:Polimill株式会社 ストラテジー・マエストロ ジュリアン・ブロディ
特別ゲスト:(一社)みらい政策研究所代表/(元)田原本町長 地域公共政策アナリスト 森章浩様
テーマ: 【自治体の生成AI活用事例紹介】デジタル公共財活用の衝撃!誰でも簡単に使える「自治体向けに大幅に強化された生成AI」が膨大な専門知識の社会実装をサポート
セミナー詳細ページ:https://www.publicweek.jp/ja-jp/conference/exhibitor-presentation.html#2day
※セミナーは事前申し込み制ではなく、当日会場で先着順です。ぜひお越しください。

取り組みのご紹介(一部)


1.社会課題や困りごとを「イシュー」として毎日配信
Surfvoteではイシューを毎日配信。イシューを執筆しているのは、100名を超える各分野の専門家や大学の先生、Surfvote編集部、そして地方自治体です。地方自治体は、各自治体の首長やさまざまな部署がSurfvoteにイシューを掲載し、全国からひろく意見を集めるツールとして活用しています。Surfvoteに訪れれば、さまざまな社会課題をだれでも簡単に学び、考えることができます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/88829/409/resize/d88829-409-fba1b131f60b3cff0ff8-1.png ]



2.省庁・自治体サポートAI「DIGITAL COMMONS」自治体の実証実験開始
DIGITAL COMMONS(デジタルコモンズ)は、特定の課題分野で大幅に強化された生成AIです。
国内外の法律・政策・政府発表資料、学術論文、調査報告書、ホワイトペーパー、各自治体固有の情報、自治体オープンデータなど膨大な量のデジタル公共財を学習し、エビデンスに基づいて各省庁や自治体の特徴や課題に沿った専門的なアドバイスやサポートをしてくれるサービスです。
このDIGITAL COMMONSはたくさんの自治体での導入が始まっており、今後もさらに多くの自治体へ展開していきます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/88829/409/resize/d88829-409-04498a5990341d57a06a-2.png ]


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