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FRONTEO、東京大学先端科学技術研究センター玉井克哉教授と、経済安全保障リスクが企業に及ぼす影響について共同研究を開始。報告書としての公開も視野に

PR TIMES / 2021年9月28日 15時0分

株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本 正宏、以下 FRONTEO)はこの度、当社戦略アドバイザーの玉井 克哉氏(東京大学先端科学技術研究センター教授/信州大学経法学部総合法律学科教授)と共同で、サプライチェーンに見る人権リスク、株主支配関係に見るM&Aリスク、最先端技術情報漏えいの実情など経済安全保障におけるリスクが企業に与える影響について共同研究を開始したことを発表します。研究成果は今後東京大学先端科学技術研究センターと共同で報告書という形で公開していく予定です。



背景
昨今のアメリカと中国による技術覇権争いにより、企業は、米・中・欧州それぞれの規制を捉えながら、その中で自社にとって最善の技術戦略・事業戦略を策定する必要に迫られています。様々な企業や省庁で「経済安全保障」の文字を冠した部署が立ち上がるなど、激化する世界情勢の流れを受け、「経済」による「安全保障」実現を目指す動きが進んでおり、最近では人権リスクやM&Aリスク、最先端技術の情報漏えいなど、具体的なリスクを課題として挙げ、対策に取り組む企業も出てきました。

FRONTEOでは2021年7月より玉井氏を戦略アドバイザーに迎え、先端技術情報の管理・取り扱い方法の策定に向けた、先端技術情報の捕捉・分析などについて玉井氏より法制度的観点、リスク的観点からアドバイスを受けることで、より実際的なソリューションの開発、既存ソリューションの拡充を目指しています。


研究概要
この度の共同研究は、知的財産法の専門家として長年にわたり立法政策や産学連携の研究に携わり、近年では先端技術管理に関わる法整備やリスク対策といった角度から経済安全保障政策に取り組んでいる玉井氏の知見を元に、既に提供を開始しているサプライチェーンや株主支配ネットワーク解析ソリューションを活用し、膨大なオープンソース上にあるデータ解析をFRONTEOが行います。最終的には共同で報告書として公表することを目指し、日本企業のリスク対策の推進に寄与することを図るものです。


■ FRONTEOの経済安全保障ソリューション  https://osint.fronteo.com/
FRONTEOではテキスト解析を主とする独自のAI「KIBIT(読み:キビット)」と、テキストと数値データの解析にも対応したAI「Concept Encoder(商標:conceptencoder、読み:コンセプトエンコーダー)」を活用し、膨大なデータの中からユーザにとって意味のある情報を抽出するソリューションを開発、社会の課題解決に取り組んでまいりました。その応用範囲は、創業時からの事業であるリーガルテック分野はもちろんのこと、ビジネスインテリジェンス、ライフサイエンス分野へと広がりをみせています。こうして培った自然言語処理技術と独自開発のAI技術を応用し、組織・団体の戦略的思考決定に寄与できる経済安全保障ソリューションを提供していきます。

[画像: https://prtimes.jp/i/6776/410/resize/d6776-410-07bdae36dc5c425f7eed-0.jpg ]


■ FRONTEOについて  https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「conceptencoder」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ(電子証拠開示)」や、「デジタルフォレンジック調査」というリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。リーガルテック事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。2021年1月第一種医療機器製造販売業許可を取得(許可番号:13B1X10350)、同9月管理医療機器販売業を届出(届出番号:3港み生機器第120号)。資本金2,973,975千円(2021年3月31日現在)。

※FRONTEO、KIBIT、conceptencoderはFRONTEOの日本における登録商標です。

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