野村不動産×東京電力エナジーパートナー

「国内初」首都圏の戸建分譲住宅に総発電出力1,000kWの太陽光発電を導入～「バーチャルメガソーラー」で、休閑地が少ない首都圏において省エネ・創エネを推進～



　野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長:松尾 大作、以下野村不動産）は、
このたび、東京電力エナジーパートナー株式会社（本社：東京都中央区/代表取締役社長:秋本 展秀、以下東電EP）が提供する太陽光PPAサービス※1「エネカリプラス※2」を活用し、野村不動産が首都圏を中心に展開する分譲戸建「プラウドシーズン」に、メガソーラー発電と同規模の太陽光発電（総発電出力1,000kW）を導入する「バーチャルメガソーラー」を始動することといたしました。
　総発電出力1,000kW級の太陽光発電を、首都圏の戸建分譲住宅（プラウドシーズンの屋根 年間約300戸）に導入する国内初の取り組みであり、両社は、休閑地が少ない首都圏において省エネ・創エネを行う「電力の地産地消」の取り組みとして推進してまいります。

■「バーチャルメガソーラー」の概要
　メガソーラー発電は、発電規模が1,000kW以上の大規模な太陽光発電システムを指し、効率良く電力を生み出す仕組みとして全国的に発電設備が増加しています。しかし、メガソーラー発電は、　土地の確保や開発過程における環境負荷等、複数の課題があり、特に、休閑地が少ない首都圏での導入はハードルが高い状況です。
　そこで両社は、野村不動産の「プラウドシーズン」年間約300戸に、東電EPの「エネカリプラス」を導入することで、首都圏の住宅地においてメガソーラー発電と同規模の追加性のある再生可能エネルギー※3の創出を毎年実現していきます。

■「バーチャルメガソーラー」のイメージ
[画像1: https://prtimes.jp/i/25694/410/resize/d25694-410-ac8f9b4a7e9d92f29781-0.png ]


■お客さまメリット
　プラウドシーズン購入者（以下、プラウドシーズンオーナー）は、エネカリプラス契約期間中（10年間）、初期費用無料で太陽光発電設備で発電した電気を利用することができ、月額サービス料もかかりません。また、契約期間満了後は、太陽光発電設備が無償で譲渡されます。さらに、電気式給湯機「おひさまエコキュート※4」を併用することで、太陽光発電の自家消費を促進し、お客さまが電力会社から買う電気を減らすことで、昨今の燃料価格高騰の影響に伴う電気代・ガス代の上昇を抑制できます。
　万が一、災害が発生した場合においても、太陽光発電設備が発電される時間帯には、電気を継続して使用することができ、おひさまエコキュートに貯めたお湯は、生活用水として使用できるため、 より安心な暮らしが実現できます。

■「バーチャルメガソーラー」のスキーム

[画像2: https://prtimes.jp/i/25694/410/resize/d25694-410-a7c0180a8766b94c77f7-1.png ]



１.　野村不動産の分譲戸建「プラウドシーズン」年間約300戸に太陽光発電設備を設置。
２.　プラウドシーズンオーナーは、東電EPとエネカリプラスを契約。
３.　プラウドシーズンオーナーは、太陽光発電設備で発電した電気を使用（自家消費）。
４.　東電EPは、余剰電力を固定価格買取制度（FIT）を通じて電力会社へ売電。
５.　東電EPは、プラウドシーズンオーナーが自家消費した太陽光発電の環境価値をJ-クレジット制度※5を活用し　　J-クレジット付電力として野村不動産へ供給。また、余剰電力の環境価値は、トラッキング付FIT非化石証書※6として調達しFIT非化石証書付電力として野村不動産へ供給。
６.　追加性のある再生可能エネルギーが創出され、野村不動産は、環境価値を事業に活用する。
[画像3: https://prtimes.jp/i/25694/410/resize/d25694-410-2587e106a0bddaf65e11-2.png ]



■両社のカーボンニュートラルに向けた目標
（野村不動産ホールディングス）
●グループ全体の温室効果ガス(CO2)排出総量について、2030 年度迄に 2019 年度比 35％削減（Scope1・2および Scope3）
●グループが事業活動で使用する電力について 2050 年迄に 100％再エネ導入

（東京電力グループ）
●販売電力由来のCO2排出量を2013年度比で2030年度に50％削減（Scope1・2・3）
●2050年におけるエネルギー供給由来のCO2排出実質ゼロ

　両社は、今後も環境に配慮しながら、新たな商品・サービスの開発・展開を通じて、お客さまの快適・安心な暮らしの提供を目指し、お客さまとともに2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組んでまいります。

※1　「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略称で、お客さまがPPA事業者に敷地や屋根などのスペースを提供し、PPA事業者が太陽光システムなどの発電設備の設置と運用・保守を行うもの。
※2　初期費用無料で太陽光発電設備等を設置させていただき、毎月定額でご利用いただける東電EPの定額機器利用サービスです。余剰電力は東電EPへお譲りいただきます。
※3　太陽光発電所の新設など、新たな再エネ電源開発により、日本の再エネ発電総量増加に直接寄与するグリーン電力のこと。近年、価値が高い再エネ電気の要件として、欧米環境先進企業のグリーン電力採用基準に活用されています。
※4　主に太陽光発電設備が発電する時間帯に空気の熱を利用してお湯を沸かす貯湯式ヒートポンプ給湯機。再生可能エネルギーである「空気の熱」と「太陽光発電の電気」をダブルで利用してお湯を沸き上げるため、省エネでカーボンニュートラル実現にも寄与する給湯機です。
※5　再生可能エネルギーの利用による温室効果ガスの排出削減量等を「クレジット」として国が認証する制度。
※6　FIT証書の由来となる電源や所在地等の属性情報が付与された非化石証書のことであり、今回は、プラウドシーズン太陽光発電由来であることを特定した非化石証書となります。

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