三井不動産が宇宙関連産業を活性化させるオープンプラットフォーム 一般社団法人「クロスユー」設立

JAXAと連携協定を締結し、産官学で推進



　このたび、三井不動産株式会社（東京都中央区、代表取締役社長 菰田正信）と宇宙関連の有志が中心となり、一般社団法人クロスユー（東京都中央区、理事長 中須賀真一　東京大学大学院工学系研究科 教授 /以下「クロスユー」）を昨年9月に設立、本年4月1日より活動開始することをお知らせいたします。

【本リリースのポイント】


三井不動産が「日本橋再生計画」で産業創造に取り組むなか、2016年のライフサイエンス領域のオープン・イノベーションを促進する一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン（LINK-J）設立に続き、宇宙関連領域の産業創造へ。
既存の宇宙産業プレイヤーのみならず、非宇宙企業の宇宙産業参入を促進するオープンプラットフォームを設立。
JAXAとの連携協定に基づく宇宙ビジネス創出活動に加え、クロスユーの運営諮問委員、サポーターとともにコミュニティ形成を推進し、会員間の連携やイノベーション創出を促進。
本日より会員募集をスタート。本年4月1日より活動開始するとともに、新たな宇宙産業共創拠点となる「X-NIHONBASHI BASE」を日本橋に開設。


　昨今、持続可能性が求められる社会において、宇宙産業で培ったテクノロジーを多様な領域へ応用し、地球上の課題解決を図る機運が高まっています。三井不動産は2019年からの「日本橋再生計画第3ステージ」の「産業創造」において、宇宙分野を戦略カテゴリーとしており、「X-NIHONBASHI（クロス・ニホンバシ）プロジェクト」を主導することで宇宙関連領域のビジネス拡大に貢献してまいりました。

　今般設立するクロスユーでは、宇宙ビジネス企業に加え、地上の課題に取り組む非宇宙企業も含めた多様な業界のプレイヤーがより参画しやすいオープンプラットフォームを形成します。当社がこれまで培ってきた「場」の提供と「機会」の創出によるビジネスマッチングのノウハウに加えて、産官学によるサポート体制を提供することで、多様な業界のプレイヤーの組織を超えた「繋がり、結びつき、発展」を促し、日本橋から世界の宇宙産業を活性化させるとともに、地球上の課題解決に応用していくことで持続可能な社会の実現を目指します。
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■クロスユー概要
1.組織体制
　クロスユーの理事長には東京大学大学院工学系研究科教授の中須賀真一、専務理事に三井不動産取締役専務執行役員の植田俊、理事に元内閣府宇宙開発戦略推進事務局長・経済産業省製造産業局長の高田修三が就任しました。また、クロスユーの事業運営にアドバイスを行う運営諮問委員会およびサポーターに、国立研究開発法人　宇宙航空研究開発機構(以下「JAXA」)理事の石井康夫氏をはじめ、現時点で26名の識者の参画が決まっています。
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2.クロスユーが提供する価値
・「JAXA」をはじめとした多種多様な業界プレイヤーによるサポート体制
　クロスユーは、JAXAと宇宙産業促進の活動に関する連携協定（※）を締結しています。JAXAの石井理事にはクロスユーの運営諮問委員として参画いただいており、JAXAをはじめとしたアカデミア・大企業・スタートアップ・関連団体等から構成される人材がサポーターとなり、新たなネットワーク形成やイベント・プログラムの企画立案や会員企業へのアドバイス等のサポートを行うことで、宇宙・非宇宙問わず多様な業界のプレイヤーがより参画しやすいオープンプラットフォームを形成します。

※連携協定（宇宙ビジネス創出の促進に関する連携協定）の主な内容
中長期的な宇宙産業の持続的な成長及びイノベーションの創出に資するべく、クロスユーとJAXAは連携・協力して以下を行う。
１.宇宙ビジネス活動の「場」の提供と「機会」の創出を軸とした宇宙産業エコシステム形成の推進
２.宇宙分野と関連領域における国内および海外企業等とのパートナーシップの促進

・共創拠点としての「場」とビジネス共創を促す「機会」の創出
　設立趣旨に賛同していただける方々を、クロスユーメンバー（特別会員）として、2月13日より会員募集いたします。メンバーの方々には会員専用施設として、4月に日本橋の宇宙産業共創拠点として日本橋アイティビルに開設する「X-NIHONBASHI BASE」などの2か所のコワーキングスペースの利用を始めとした、ビジネスの共創のための「場」を提供していくとともに、自社商品や研究内容のアピール、最新の宇宙産業の動向のキャッチアップなどができる「機会」も創出します。

・ クロスユー公式Webサイト (2月22日公開予定)　https://www.crossu.org/
　会員募集に関してはこちらから問い合わせください　[e-mail]

3.日本橋の宇宙産業共創拠点
・ X-NIHONBASHI BASE by三井不動産
場　　所：東京都中央区日本橋室町3-3-9　日本橋アイティビル3・4階
開設時期：2023年4月
概　　要：
会員間のコミュニケーションを促進するコワーキング＆イベントスペース、バーラウンジの他、2～14名に対応する複数の会議室、個室ブース等、ビジネスファシリティを備える。クロスユーの事務局も本施設内に構え、会員企業に対する各種サポートを提供。

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・ X-NIHONBASHI TOWER by三井不動産
場　　所：東京都中央区日本橋室町2-1-1　日本橋三井タワー7階
開設時期：2020年12月
概　　要：
オフィス、最大150名程度収容可能なカンファレンス＆コワーキングスペース、オンライン配信設備を備えたスタジオを設置するほか、JAXAや宇宙スタートアップがオフィスを構える。
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■日本橋の街づくりを通して三井不動産が宇宙関連産業の拡大に貢献
　三井不動産は1990年代後半より、官民地域一体となった「日本橋再生計画」を推進しており、その重点戦略として「産業創造」を掲げています。2016年には、産官学連携によるライフサイエンス領域でのオープン・イノベーションを促進することを目指す一般社団法人LINK-Jを設立し、ライフサイエンスエコシステムの活性化に取り組むなど、産業創造のためのオープン・イノベーションを推進してまいりました。

　2019年からは、「日本橋再生計画第3ステージ」を始動し、産業創造の戦略カテゴリーとして、新たに「宇宙」領域を掲げ、2020年にはJAXAパートナーシッププログラムである「J-SPARC」のプロジェクトとして、宇宙ビジネス活性化促進プロジェクト「X-NIHONBASHI」を始動し、「場」の提供と「機会」の創出を通じて宇宙関連領域のビジネス拡大に貢献してまいりました。

■宇宙関連産業を活性化させるオープンプラットフォームを提供し、持続可能な社会の構築の実現を目指す
　宇宙産業領域は非常に広範であり、地球全体のサステナビリティに向けた調査や事業、人類の新たな地平を切り開く深宇宙探査といった宇宙関連事業のみならず、その過程で生み出される様々なテクノロジー領域を包含します。それらテクノロジーの発展によって人類全体の課題解決に寄与すると期待されると同時に、さらなる宇宙産業領域の発展のために、宇宙産業プレイヤー同士の共創が求められています。

　三井不動産とクロスユーは、「場」の提供と「機会」の創出に加え、国内外・産官学の宇宙関連プレイヤーと共に既存の宇宙産業プレイヤーのみならず、非宇宙企業の宇宙産業参入を促進するオープンな共創プラットフォームを作り、業界業種問わず多くのプレイヤーが繋がることで、宇宙ビジネス領域の活性化を目指します。

　三井不動産は、グループ長期経営方針「VISION 2025」の中で「街づくりを通じた持続可能な社会の構築を実現」をビジョンに掲げています。宇宙産業領域のビジネス活性化を通じ、当社の目指す姿である「持続可能な社会の構築の実現」に貢献することを目指してまいります。


【クロスユー組織概要】

[表: https://prtimes.jp/data/corp/51782/table/410_1_cfbbd243768b1123f47ea5ebd358505d.jpg ]



【理事長　中須賀真一プロフィール】
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東京大学工学部航空学科卒業、東京大学大学院工学系研究科博士課程修了、工学博士。日本アイ・ビー・エムを経て、1990年より東京大学講師、助教授、2004年より教授。超小型衛星、宇宙システムの知能化・自律化、革新的宇宙システム、航法誘導制御等の研究・教育に従事。世界初のCubeSatを含む超小型衛星15機の打ち上げに成功。2012年～2022年まで内閣府宇宙政策委員会委員、基本政策部会長など歴任。

【専務理事　植田俊プロフィール】
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一橋大学経済学部卒業、三井不動産入社。
2015年常務執行役員、2020年取締役常務執行役員ビルディング本部長、2021年取締役専務執行役員。2023年4月代表取締役社長 社長執行役員就任予定。

【理事　高田修三プロフィール】
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東京大学経済学部卒業、通商産業省（現：経済産業省）に入省。
2013年より大臣官房審議官（製造産業局担当）にて航空宇宙産業等を担当。内閣府宇宙開発戦略推進事務局長、経済産業省製造産業局長を歴任。宇宙ビジネスコンテストの開催など様々な事業に取り組む。2020年9月より東京理科大学上席特任教授。2021年4月から富士フイルム株式会社 執行役員。

■三井不動産グループのSDGｓへの貢献について
https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/
　三井不動産グループは、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指し、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）を意識した事業推進、すなわちESG経営を推進しております。当社グループのESG経営をさらに加速させていくことで、日本政府が提唱する「Society 5.0」の実現や、「SDGs」の達成に大きく貢献できるものと考えています。また、2021年11月には「脱炭素社会の実現」、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進」に関し、下記の通りグループ指針を策定しました。今後も、当社グループは街づくりを通じた社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。

【参考】
・「脱炭素社会実現に向けグループ行動計画を策定」
　https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1124/
・「ダイバーシティ&インクルージョン推進宣言および取り組み方針を策定」
　https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1129_02/

＊本リリースの取り組みは、SDGs(持続可能な開発目標)における3つの目標に貢献しています。
目標 9 　産業と技術革新の基盤をつくろう
目標11　　住み続けられるまちづくりを
目標17　　パートナーシップで目標を達成しよう

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