【大学DXフォーラム】 研究費管理と経費精算業務のデジタル構想を6月25日（火）オンライン開催

文部科学省 大臣官房審議官（高等教育局担当） 伊藤学司 氏が登壇／私学法改正・旅費法改正のポイントを解説／研究費管理の最新状況を大学の事例や最新のソリューションを交えて紹介



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学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）の主催で、高等教育機関を取り巻く旅費法改正と旅費精算プロセス改善やデジタル・データ利活用をテーマにしたフォーラムを６月２5日（火）にオンライン開催します。
https://www.mpd.ac.jp/events/20240625_concur/来年度施行開始となる私学法改正においては、安定した大学経営のため、ガバナンス強化に合わせ、財務会計や経費精算管理の見直しも求められています。合わせて、文科省「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」の、「学修者本位の教育の実現」を目指すべく、文理横断・融合教育の推進、出口における質保証、学生保護の仕組みの整備と、教育の充実が求められており、バックオフィスのDXの取り組みが必須になっています。
　本フォーラムでは、（1）ガバナンス強化のための経費精算の明確化に向けた、旅費法改正と旅費精算プロセスの改善について、（2）業務上でデジタル・データ利活用にあたってのアイデア提供の2つの方向性として、事例や最新のソリューションを交えて解説いたします。
このような課題をお持ちの方におすすめです。
・私学法改正について、ポイントを抑えたい方
・旅費法改正のポイントについて知りたい方
・研究費管理の最新の状況や適切な使用のためのポイントを知りたい方

開催概要

◆日 時：2024年6月25日(火) 13:00～16:00
◆対 象：高等教育機関(大学/専門学校・短期大学など)の経営層、経営企画課、
事務局、情報システム課、財務経理課など
◆会 場：オンライン開催
◆主 催：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学、株式会社先端教育事業
　　　　※(学)先端教育機構は、(株)先端教育事業に広告等の法人窓口を委託しております
◆参加費:無料
◆視聴形式：リアルタイムオンライン視聴
▼お申し込みはこちら
https://www.mpd.ac.jp/events/20240625_concur/
※お申し込みは6月21日(金) 17時まで可能です。
※「開催２営業日前」と「当日の午前中」に、接続先URLのメール送付を予定しております。
※お申込にあたっての留意事項：民間企業の方はご視聴をお断りする場合がございます。
その際は、開催1週間前から前日までに個別にご連絡をいたします。
◆協 賛：株式会社コンカー、三井住友カード株式会社、富士ソフト株式会社、
株式会社ニーズウェル
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※本セミナーは業務プロセスのDXにおいてトップランナーであるコンカー社が例年開催する「SAP CONCUR FUSION EXCHANGE」と共同開催することで、より多くのナレッジを産官学にお届けすることを目指しています。
1日目は「自治体向け」、2日目は「高等教育機関向け」として実施し、それぞれで変革の最前線で活躍する担当者や有識者に登壇いただきます。
※前日6月24日(月)には自治体向けのセミナーも開催いたします。プログラム

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※プログラムは都合により変更となる可能性があります。最新情報はイベントページをご覧ください。


登壇者プロフィール（一部ご紹介）

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文部科学省 大臣官房審議官（高等教育局担当）
伊藤 学司 （いとう がくじ）氏
平成3年文部省（現文部科学省）入省。文部科学省各局での勤務に加え、岩手県・広島県・長野県教育委員会で勤務。文部科学省では技術移転推進室長、大学改革推進室長、社会教育課長、財務課長などを歴任。（公財）東京2020組織委員会CFO、文部科学省大臣官房文部科学戦略官を経て、令和6年4月1日より現職。



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株式会社コンカー
シニアバイスプレジデント 常務執行役員
下野 裕久（しもの ひろひさ） 氏
シニアバイスプレジデント 常務執行役員 ディストリビューション統括本部 統括本部長。1991年 日本事務器株式会社入社、営業として製造・流通、大学・ 官公庁を担当。2003年 SAS Institute Japan株式会社に入社、大学・官公庁、金融営業を経て通信・公共・サービス 営業部長、のちに、金融営業部長。2013年4月株式会社コンカーに入社。



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三井住友カード株式会社
ビジネスマーケティング統括部 部長代理
長谷 潤 (ながたに じゅん）氏
2015年 移動体通信事業会社へ入社し、BtoBの営業およびBIツールの活用による営業支援業務に従事。2024年 三井住友カードへ入社しビジネスマーケティング統括部に所属。法人決済に関わる営業推進企画の立案、ノウハウの体系化に従事し営業フロント部門の支援を担当している。



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国立大学法人香川大学
情報部情報企画課 兼 情報部情報システム課／課長補佐
末廣 紀史（すえひろ のりふみ） 氏
2006年株式会社内田洋行入社、大学の基盤システム、ICT教育環境の提案・構築を担当。2013年10月より香川大学情報部情報企画課係長として現在に至る。大学内の情報システムの企画、業務改善の業務に従事。2024年3月香川大学創発科学研究科創発科学専攻修士（工学）課程修了。



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株式会社ニーズウェル
第3システム事業部 第1システム部 シニアスペシャリスト
引馬 秀太（ひきま しゅうた） 氏
2006年に株式会社ニーズウェル入社。エンドユーザ向けのシステム開発はクラウドシステム導入支援に従事。2018年よりConcur導入に従事しており、学校法人様や様々な企業様においてConcurの導入とともに、経費精算業務の業務改善にお客様と取り組む。



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富士ソフト株式会社
ソリューション事業本部 情報ソリューション事業部 クラウドサービス部
クラウドサービスインプリメンテーショングループ／課長
中村 裕（なかむら ゆたか） 氏
1998年 富士ソフト株式会社入社。ITシンクタンクとのシステム開発業務、エンドユーザ様への業務システム提案、Concur導入プロジェクトマネージャーの経験を経て、2020年4月 Concur導入支援グループの責任者に就任。お客様とともにConcurによるDX実現に取り組んでおります。



■事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の5校舎で、現在13期目、計703名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に3,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）■学校法人先端教育機構の概略
名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
　　　　拠点：東京、名古屋、大阪、福岡、仙台
　　　：社会構想大学院大学（東京都港区南青山3-13-18）
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等

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