JLL、「大阪マーケットレポート」を新発刊

大阪の最新不動産市場動向及び今後のポテンシャルを独自に分析

東京 2019年9月5日 - 総合不動産サービス大手JLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西 利信）は、最新の大阪の商業用不動産市場動向及び今後のポテンシャルを独自にまとめた「大阪マーケットレポート」を2019年第2四半期より新たに発刊しました。



世界80ヵ国で不動産サービスを提供しているJLLは、日本を最重要市場の1つとして位置づけ、戦略的に注力しています。日本の不動産に対するサービスの需要は多岐に渡り、東京に加えて大阪での不動産サービスニーズも高まっていることから、JLLは2014年より関西支社のサービス体制を強化しています。

また、近年大阪の不動産市場は活況を呈しており、2019年第2四半期の大阪Aグレードオフィスの空室率は0.3％、賃料は20四半期連続で上昇、年間上昇率は5四半期連続で10%を超える大幅な伸びを記録しています。今後もオフィスビルの新規供給は限定的で、ひっ迫した需給環境が続くことから、賃料上昇は当面続くと予測されます。また、大阪は2025年の万博やIR誘致など、不動産市場に好影響を与えると予測される世界的なイベントが連続しており、国内外から大きな関心が寄せられています。

JLLは大きなポテンシャルを有する大阪市場におけるサービス強化の一環及び不動産市場の活性化の一助になればと考え、本レポート発行にいたりました。本レポートでは、大阪のAグレードオフィスにおける最新の賃貸及び投資動向、街づくりや今後のポテンシャルについてJLLの見解をまとめています。今後は、四半期ごとに発表していく予定です。

※ 大阪Aグレードオフィス定義
　 対象エリア：中央区、北区、延床面積：15,000平方メートル 以上、基準階面積：600平方メートル 以上

JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは不動産市場を再考し、皆様のアンビション実現を支援する不動産の機会やスペースを提供するとともに、お客様、人、コミュニティにとってよりよい明日を築くことを目指します。フォーチュン500に選出されているJLLは、2019年6月30日現在、世界80ヵ国で展開、従業員約92,000名を擁し、売上高は163億米ドルです。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。
http://www.jll.com

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