トラストバンク、沖縄のシンボル「首里城」再建支援のため、沖縄県那覇市への寄附を英語でできる外国語寄附受付フォームを開設

～ 「ガバメントクラウドファンディング(R)」の那覇市ページにも英語表記を追記 / 外国人や海外移住者などのふるさと納税対象外の方も寄附が可能に ～

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は本日11月6日、沖縄のシンボル「首里城」再建支援のため、トラストバンクが提供する自治体への寄附を英語でできる「外国語寄附受付サービス」に沖縄県那覇市の寄附受付フォームを開設しました。



トラストバンクと那覇市は11月1日、ふるさと納税制度を活用してクラウドファンディング型で寄附を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング(R)（GCF(R)）」で、火災被害に遭った「首里城」の再建支援を目的としたプロジェクトを開始しました。11月6日19時現在、寄附金計約3億6,645万円（寄附件数26,667件）が集まっています。

那覇市への「外国語寄附受付フォーム」を通じた寄附は、使い道を「首里城」再建支援に限定しています。ふるさと納税制度による税控除の適用はされません。クレジットカード決済のみで、円建てで2,000円から寄附ができます。寄附者は寄附金と一緒に那覇市へメッセージを送ることができます。

沖縄在住の外国人や海外在住者から「那覇市に寄附をしたい」という声や、GCFプロジェクトを通じて那覇市へ英語の応援メッセージが複数届いていることから、国内に住民票がなくふるさと納税が適用されない人でも、那覇市へ寄附ができるようにするため開設しました。

また、外国人に言語対応するため、那覇市の「首里城」再建支援プロジェクトのGCFページにも、英語表記を追記しました。

※「外国語寄附受付サービス」では、セキュリティ等の理由により、一部の国や地域からアクセスができない場合がございます。
※トラストバンクは那覇市から一切の収益を得ず、プラットフォームを無償提供します。

□■ 「沖縄県那覇市の首里城再建支援への外国語寄附受付フォーム」概要 ■□
◆開設自治体：沖縄県那覇市
◆期間：2019年11月6日18:30～2020年3月31日
◆対象：外国人や海外移住者など（※日本に住民票がない人向け）
◆特徴：
1）ふるさと納税制度対象外の外国人や海外移住者も、那覇市への寄附ができる英語版プラットフォーム
2）使い道は「首里城の再建支援」に限定
3）寄附金を申し込む際、那覇市へメッセージを送ることができる
◆決済：円建て2,000円～9,999,999円（1,000万円未満）までクレジットカード決済で寄附可能
◆URL：https://www.furusato-tax.jp/donationtojapan/en/form/input/47201
[画像1: https://prtimes.jp/i/26811/414/resize/d26811-414-964514-0.png ]


□■ 那覇市「首里城」再建支援GCFプロジェクトの概要 ■□
◆プロジェクト名： 沖縄のシンボル「首里城」再建支援プロジェクト
◆開設自治体：沖縄県那覇市
◆期間：2019年11月1日～2020年3月31日（152日間）
◆寄附額：約3億6,645万円（支援人数26,667人）（11月6日19:00時点）
◆寄附金の使い道：
世界遺産の首里城の再建（国または県が実施）に活用
※代理で寄附を集め国や県等に納付
◆SDGs： 11.住み続けられるまちづくりを
◆URL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/717


[画像2: https://prtimes.jp/i/26811/414/resize/d26811-414-881833-1.png ]

[画像3: https://prtimes.jp/i/26811/414/resize/d26811-414-561547-2.png ]

「外国語寄附受付サービス」とは
トラストバンクが2019年4月に開設した自治体への寄附を英語でできるプラットフォーム。千葉県南房総市が全国で初めて導入し、11月6日時点で計10自治体が利用している。2018年の「7月豪雨」では、複数の外国籍の方から寄附の申し込みに関する問い合わせを受け、災害時に外国籍及び海外在住の方からの支援を募るために英語版ページを開設した。平常時でも外国籍の方が自治体へ寄附をしやすくすることで、自治体はふるさと納税以外の寄附の間口を広げることができる。また、海外の姉妹都市や、歴史的な繋がりで友好関係にある国・地域などからの支援を受けることで、新たな海外交流も期待できる。

株式会社トラストバンクについて
2012年4月設立。同年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、月間PV数約1億9,500万（2018年12月）、契約自治体約1,500団体超（2019年11月）、お礼の品登録数22万点超（2019年11月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月「ガバメントクラウドファンディング(R)(GCF(R))」を開始。2014年9月、「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。

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