流通・小売の未来～人手不足など、現場の課題を解決するDX～ -「月刊事業構想」２０２４年８月号発売

【地域特集・滋賀県】三日月大造知事インタビュー／【社長の展望】J.フロント リテイリング、オーケー、トキハ／【連載】人口減少時代のGXペロブスカイト太陽電池　ほか



学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）出版部は、企業活性、地方創生、イノベーションの専門誌「月刊事業構想」2024年8月号を、7月1日（月）に発売しました。 https://www.projectdesign.jp/202408
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月刊事業構想2024年8月号

【大特集】流通・小売の未来　～人手不足など、現場の課題を解決するDX～
「お買い物天国」の日本。人流とインバウンドの回復から、国内の小売販売額は順調に増えています。一方で、この状態を将来にわたって持続可能にするためには、人手不足や物流の問題を解決し、業務効率化を進めなければなりません。様々な業種の企業における取組、課題解決に向けたデジタル技術の適用の現状や、新規事業のビジネスモデルを紹介します。

・【J.フロント リテイリング】リテール事業の新しい姿を創出する -小野圭一 代表取締役社長
全国の主要都市に大丸、松坂屋、パルコ、ギンザシックスなどの商業施設を展開するJ.フロント リテイリンググルー プ。2024年度からの新中期経営計画を「変革期」と位 置付け、中核事業であるリテールの進化・深化を進める。 この3月から新社長としてグループをリードする小野圭 一社長に、成長戦略とビジョンを聞く。

・【オーケー】他社に先駆けた数々の先進的取組で成長 -二宮涼太郎 代表取締役社長
・【トキハ】顧客の生涯価値向上を目指す -酒井祐一 代表取締役社長
・【リビングハウス】場を利用した事業の幅の拡大 -北村甲介 代表取締役社長
・【ヤマヒロ】激変する環境下での成長戦略 -山口寛士 代表取締役社長
・【Nebraska】シンプルで低コストの無人店舗運営
・【SM物流研究会】物流改革に16スーパーが協働　　ほか

【地域特集】滋賀県〈琵琶湖との共生が 持続可能な未来を導く〉
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日本のほぼ中央に位置し、県土の約6分の1を琵琶湖が占めている滋賀県。琵琶湖は約460本の一級河川が流れ込む日本最大・最古の湖であり、その豊富な水資源が、全国屈指の内陸工業である同県の製造業を支えています。滋賀県では琵琶湖の清純な水とその価値を守るため、琵琶湖版SDGs「マザーレイクゴールズ」などに取り組んでおり、琵琶湖を窓口として持続可能な社会を実現しようとしています。




滋賀県・三日月大造知事インタビュー＜琵琶湖との共生が高める滋賀県の価値＞
琵琶湖や周囲の山々をはじめとする自然の恵みの中で、自然と共生しながら発展し、そのブランド価値を高めてきた滋賀県。三日月大造知事は、琵琶湖を切り口にして世界へ地球環境問題の警鐘を鳴らし、持続可能な社会に向けて人々の意識を変えるきっかけにしたいと考えている。


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滋賀県・三日月大造知事

・【滋賀銀行】
「地域と連携し、成長企業の創出基盤を作る」-久保田真也 取締役頭取
近江商人の「三方よし」のDNAを受け継ぎ、他社に先駆けて、1990年代から環境経営を実践してきた滋賀銀行。2023年には創立90周年を迎え、100周年を見据えて、同行初となるパーパスを制定した。滋賀銀行の現在の成長戦略と新規事業開発について、頭取の久保田真也氏に聞いた。

・【平和堂】地域密着で独自の経済圏を拡大していく
・【オプテックス】尖った領域でつくりこむグローバルニッチトップ企業
・【アテクト】スペーサーテープで世界シェア70％のニッチトップ企業　　ほか

＜特別企画＞新社長が語る、 飛躍へのビジョン
・【鹿児島銀行】地域の金融を支えるインフラとして 地域銀行であることにこだわる-郡山明久 取締役頭取
・【藤田観光】コロナ後に考える新規事業開発 憩いの場と温かいサービスを提供-山下信典　代表取締役兼社長執行役員
・【日立プラントサービス】製造現場のリアルとデジタルをつなぐ-風間裕介 取締役社長
・【タマノイ酢】伝統と革新への挑戦で成長を実現-播野貴也 代表取締役社長

その他注目の記事・連載
＜パイオニアの突破力＞
アートが、生きやすい社会と豊かな発想を生むヒントに
-ロネとジージ　クラウン

＜TEAM EXPO2025 共創で目指す理想の未来＞
アップサイクルした 花を咲かせる
-水谷哲朗　octangle代表　 haru　octangleブランドマネージャー

＜事業構想大学院大学＞
MPD発の新規事業／ドローンで目指す 「挑戦する社内風土づくり」
-茂谷伸也　鈴豊精鋼 事業企画室 課長（新規事業開発プロジェクト研究（名古屋2期）修了生）
MPD通信／事業構想スピーチ 生きた事例・知見からヒントを掴む


他、「新事業」 「地域活性」 「発想」 「アイデア」 「イノベーション」 「ＤＸ」 「ＳＤＧｓ」 「脱炭素」 「ヘルスケア」「自治体」 などキーワードに関連の記事を掲載。
本リリース内、写真素材はいずれも月刊事業構想2024年8月号より引用


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雑誌概要　「月刊事業構想」 2024年8月号
出版社：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
価格：1,300円（税込）
ASIN：B0CN2L4MR7
ご購入は全国の書店にて。Amazonでも販売中
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CN2L4MR7/



月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。https://www.projectdesign.jp/

事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の５校舎で、現在13期目。計703名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に3,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（ https://www.mpd.ac.jp/ ）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）

学校法人先端教育機構の概略
名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
　　　　（拠点　東京、名古屋、大阪、福岡、仙台）
　　　：社会構想大学院大学（東京都港区南青山3-13-18）
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等

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