シンガポール通商産業省、持続可能性環境省、企業庁、SBF財団などが後援する、シンガポール独自の排出原単位データベースのオフィシャルソリューションパートナーにアスエネが選出
PR TIMES / 2024年10月22日 11時15分
シンガポールにおける、CO2排出量見える化の精度をさらに高め、脱炭素経営を全面サポート
アスエネ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:西和田 浩平、以下「当社」)の海外現地法人であるAsuene APAC(本社:シンガポール)は、官民イニシアチブであるシンガポール独自の排出原単位データベース「SEFR (Singapore Emission Factor Registry)」の第一弾が2024年10月4日に発表され、オフィシャルパートナーに選出されました。
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Senior Ministorと「SEFR 」のオフィシャルパートナー企業の方たちとともにに
SEFRはシンガポール通商産業省、持続可能性環境省、企業庁、SBF財団などが後援する取り組みで、CO2排出量の見える化、特にScope3の算定の精度を上げることを目的に作られました。
今回アスエネは、シンガポール国内においての実績とソリューションの信頼性をもとに、国内企業のCO2排出量の算定を推進するための「Carbon Calculators」というカテゴリーでのオフィシャルパートナーに認定されました。
「SEFR」のオフィシャルパートナーに選出されたことにより、より精度の高いCO2排出量の見える化を実現するため、「排出原単位のデータベース」利用の促進をリードし、シンガポールにおけるより精緻な脱炭素経営を支援します。
「SEFR (Singapore Emission Factor Registry)」とは
シンガポールを拠点に脱炭素やESG経営などの持続可能性に取り組む企業やリーダーたちは、かねてよりC2排出量の見える化、とくにScope 3の精度に大きな課題を抱えていました。一般的に、CO2排出量の見える化には、「排出原単位」が使用されますが、各国ごとにカテゴリーが整理され、使用すべき排出係数のルール化が進められています。
シンガポールでは、企業は他国の排出原単位を使用しCO2排出量の見える化をしているが、どの国の原単位を使用するかは企業間で統一されていません。また他国の排出原単位のため、シンガポールの状況を正確に反映できていないことも課題の一つです。つまり、シンガポールにおいて企業のCO2排出量見える化に関するルールは策定の途上にあります。そこでシンガポール経済連盟(SBF)とシンガポール科学技術研究庁(Agency for Science and Technology and Research:ASE)がシンガポール独自の排出原単位データベース「SEFR」を共同開発しました。
SEFRは、シンガポール企業が利用できるように、排出係数のデータベースを集約し、排出係数を拡大することを目的としています。
データベース化される排出係数は、建築設備、建築材料、燃料、温室効果ガス、陸上輸送、購入エネルギー 温室効果ガス、燃料、陸上輸送、購入エネルギー、廃棄物、水の8つのカテゴリーに分けられます。
シンガポール独自の排出原単位データベース化により、シンガポール企業はこれまで以上に精緻なCO2排出量の見える化が実施できるようになり、より現実的な削減プランの構築も可能になります。
当社はオフィシャルパートナーとして今後「SEFR」を自社のCO2排出量見える化プラットフォーム「アスエネ」に標準搭載して、現地企業の算定精度向上に努めます。
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オフィシャルパートナーに選ばれた企業一覧。
Asuene APACのマネージングディレクターのコメント
Asuene APACのマネージングディレクター 濱田雅章
国内独自の排出原単位データベースを開発することはアジア域内の多くの国が目指している方向性であり、今回シンガポールがそれを開発・発表した事は非常にうれしく思っています。この「SEFR」がつくられることで多くの現地中小企業などは算定手法に迷う事がなくなり、計算精度も向上することになります。また、近隣の東南アジア諸国においてもこの「SEFR」が活用されるケースは多くなると予想しており、正にシンガポールが東南アジアの脱炭素推進の牽引役となっているといえるかと思います。
「ASUENE」について
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「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
<主な特長>・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化・SX*コンサルティングの豊富な実績・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ(CDP・TCFD・SBTなど)の報告支援・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済みアスエネサービスサイト:https://earthene.com
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/416/58538-416-f6802b1bdf9e457142e867abd63ebf16-3890x1112.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG(E:環境、S:社会、G:ガバナンス)経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。
<主な特長>
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト:https://earthene.com/rating
「ASUENE CAREER」について
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「ASUENE CAREER」は、GX・ESG人材特化型ダイレクトリクルーティングプラットフォームです。
<主な特長>
・GX・ESG関連領域において最大級の求人数
・即座に人事担当者から連絡やスカウトが来る
・業界理解を深めるセミナーや説明会が多数
アスエネキャリアサービスサイト:https://earthene.com/career
アスエネ 会社概要
会社名:アスエネ株式会社
事業内容:
・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」
グループ会社:
・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」
・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」
資本金:75億2,700万円(資本剰余金含む)
代表者:Founder&代表取締役CEO 西和田 浩平
株主:経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、Pavilion Capital、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital、三井住友銀行、SPARX、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ、村田製作所、RICOH Innovation Fund、NIPPON EXPRESSホールディングス、MetaProp、KDDI Green Partners Fund、脱炭素化支援機構、ニッセイ・ストラテジック1号投資事業有限責任組合、JERA 等
創業:2019年10月
住所:東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
拠点:日本、シンガポール、米国、フィリピン
URL:https://corp.earthene.com/
【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を。」を実現するため、国内・海外で全ポジションの採用を強化しています。
採用サイト:https://corp.earthene.com/recruitment
<注釈補足>
* GHGプロトコル:温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* 国内No.1:調査対象(CO2排出量見える化サービス、調査内容:調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法:ヒアリング調査、調査対象時点:2023年7月末時点、調査実施:株式会社東京商工リサーチ)
* Scope1-3:以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1:自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3:上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
SX: SX:Sustainability Transformation(サステナビリティ・トランスフォーメーション)の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
*CFP:Carbon Footprint of Products(カーボンフットプリント)の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み
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