JLL、日本の商業用不動産投資額 2019年1-9月期 速報値を発表

前年同期比2%増3兆1,590億円、第3四半期は前年同期比9%増9,170億円

東京 2019年10月28日 - 総合不動産サービス大手JLL日本法人（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西 利信）は、2019年1-9月期及び2019年第3四半期の日本の商業用不動産投資額の速報値※1をまとめました。



日本の商業用不動産投資額 速報値

2019年1-9月期：前年同期比2%増の3兆1,590億円（ドル建ては前年同期比2%増の289億ドル※2）
2019年第3四半期：前年同期比9%増の9,170億円（ドル建ては前年同期比12%増の85億ドル）



日本の商業用不動産投資を分析したレポート「JLLジャパン キャピタル フロー（Japan Capital Flows）」は、11月中旬発行予定です。

JLLリサーチ事業部長 赤城 威志は次のように述べています。
「2019年1-9月期の投資額は前年同期比で2%増加の3兆1,590億円と、±0%であった上半期（1-6月）から第3四半期の増加分（前年同期比9%増）が寄与して、2018年より増加となりました。不動産価格が高値で推移する中で、保有不動産を売却する事業会社や開発物件を私募ファンド等に売却する不動産会社が増加していることが投資額増加の背景にあると考えられます。世界的にも米中貿易摩擦や香港の政治不安などで不透明感が高まる地域がある中で、政治的・経済的安定性に優れた日本に対する注目度は高まっており、日本の不動産取得に意欲的な海外投資家も増加しています。2019年後半に入って、不動産売買はより活発になっており、売買金額は2018年比で増加すると見込まれます」

図表：日本の商業用不動産投資額の推移
[画像: https://prtimes.jp/i/6263/421/resize/d6263-421-841688-1.jpg ]



【補足】
※1　速報値であり、今後変更になる場合があります。
※2　通貨単位は、別途記載がない限りすべて米ドルとします。為替レートは各四半期の平均為替レートを採用。
（2019年第1 四半期1ドル＝110.14円、2019年第2四半期1ドル＝109.65円、2019年第3四半期1ドル＝107.83円）

JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは不動産市場を再考し、皆様のアンビション実現を支援する不動産の機会やスペースを提供するとともに、お客様、人、コミュニティにとってよりよい明日を築くことを目指します。フォーチュン500に選出されているJLLは、2019年6月30日現在、世界80ヵ国で展開、従業員約92,000名を擁し、売上高は163億米ドルです。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。
http://www.jll.com

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