地域おこし協力隊を核に、地域活性化を考えるセミナー開催（全3回シリーズ／地方自治体関係者対象）

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）は、地方自治体及び地域おこし協力隊員、協力隊に係る団体等を対象に、地域おこし協力隊を核に地域活性化を考えるセミナーを全3回シリーズで開催します。
地域おこし協力隊員を「地域構想家」に！
事業構想大学院大学は、地方自治体と連携し、地域おこし協力隊員を地域構想家に育成する「地域構想家育成プログラム（仮）」を開始いたします。
このプログラムを通して、5年で100人以上の地域構想家を生み出し、地域課題解決につながる事業構想を生み出していきます。


セミナー開催概要
日時　第1回：令和6（2024）年7月31日（水）13：00～14：30
　　　 第2回：令和6（2024）年8月7日（水）13：00～14：30
　　　 第3回：令和6（2024）年8月28日（水）13：00～14：30
　　　 ※終了後個別相談会を実施（リアル参加者のみ）
会場　事業構想大学院大学仙台校（JR仙台駅直結・JRイーストゲートビル7F）及びオンライン
※オンライン参加の方にはZoomの接続先を送付いたします。
参加対象　地方自治体及び地域おこし協力隊員、協力隊に係わる団体等
プログラム
・事業構想大学院大学の概要
・本学教員によるセミナー
・総務省担当部署によるオンデマンド登壇
・「地域構想家育成プログラム」の概要説明
・質疑応答
詳細・申込はこちらから　https://www.mpd.ac.jp/events/20240731/　
各回セミナータイトル、講師となる本学教員プロフィール
【第1回】 タイトル「稼げる観光まちづくりをいかにして生み出すか（仮）」
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/421/36930-421-00910f1ac94e2bd466f419d2e27fd5a7-450x407.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

講師 ： 若林伸一　事業構想大学院大学客員教授
NPO法人自然体験学校理事長
東京都出身。大学在学中に全国を旅行し、起業を決意。1年間の肉体労働で貯めた資金で北海道池田町の原野に建つ空き家を購入。1人でリニューアル工事をして、自然体験ができる民泊施設をオープンさせて人気に。以来、全国各地に住み込んで、観光まちづくり、集客の仕掛けづくり、空・水・フィールド・環境の自然体験を指導。沖縄南部の観光まちづくりに携わるうちに請われて本社を北海道から沖縄に移転。北海道と沖縄の二拠点生活を送る。コロナ前までは、沖縄で年間4万人以上の修学旅行の受入れをし、沖縄での修学旅行受け入れの10％を担う。日本各地で自然体験活動指導者や認定救急蘇生法の人材育成をしつつ、事業構想大学院大学福岡校に通い、2023年修了（事業構想修士）。観光庁観光地域プロデューサー、内閣府特定有人国境離島地域プロジェクト推進アドバイザー、総務省地域力アドバイザーなど。



【第2回】 タイトル「なぜ地域おこし協力隊に地域構想力が必要なのか（仮）」
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/421/36930-421-5b2ad4d4bc041078fc84ecb212621e4c-898x966.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

講師 ： 河村昌美　事業構想大学院大学教授
大学卒業後に横浜市役所入庁。福祉、広報、教育部門を経て、2004年にアントレプレナーシップ事業（庁内起業制度、当時）により、日本初の「広告・ネーミングライツ事業（民間による行政資産の有効活用推進事業）」に関する新規事業部門設立及び推進。現在全国地方自治体で広く取り組まれている同業者のスタンダードとなるビジネスモデルを構築。その後2008年に新設された共創推進事業本部（現：政策局共創推進室）の設立メンバーとして、設立当初から2021年3月まで所属。社会・地域課題解決に資する公民共創（産官学連携）を専門として、数百件の様々な分野にわたる起業と行政のマッチング、コーディネート、コンサルティング、連携案件形式に携わる。2019年からは、事業構想大学院大学事業構想研究所客員教授として、全国の自治体や企業を対象に公民共創や地域活性化・地方創生、SDGsなどに関する新規事業構想プロジェクト研究を担当。2021年4月から現職。その他、全国での国・地方自治体や大学・学会、セミナーなどにおいて公民共創に関するアドバイザー、講師を多数担当。法務博士（専門職）。



【第3回】 タイトル「地域イノベーションの起こし方（仮）」
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/421/36930-421-f7c3e3e4fe13f13fd3071d3ae84ac786-2118x2123.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

講師 ： 青山忠靖　事業構想大学院大学特任教授
公益社団法人兵庫県育才会理事長
（株）ジェムコ日本経営パートナーコンサルタント
地域デザインによる地域創成事業支援を専門とする。1978年3月 大学卒業後、同年4月 株式会社博報堂に入社し17年間勤務。1995年に博報堂の協働期間を起業、広告制作、PR制作、雑誌編集/執筆などに携わる。2006年以降、外資・国内コンサルティング起業を経て、2016年より現職。2012年には一般社団法人地域デザイン学会の立ち上げに参画する。LEC東京ガールマインド大学 キャリア開発学部 非常勤講師「メディア社会論」（2004年～2007年）。専修大学商学部 地域デザイン学会寄附講座「地域と食文化」を担当（2016年）。2006年3月　多摩大学大学院 経済情報学研究科 博士課程前前期修了、MBA（修士・経営情報学）



事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、仙台、名古屋、大阪、福岡、の5校舎で、現在13期目 計703名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に3,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（ https://www.mpd.ac.jp/ ）をご覧ください。
＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/421/36930-421-12eee326b51007d745237495656e102a-2500x1447.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
事業構想大学院大学 仙台・校舎
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/421/36930-421-d4d4d0781fd5fd6bf7e77218010551eb-3900x2267.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
仙台校　講義風景


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